リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の製造について
当社グループは、基本的に全ての製品を当社足利工場１ヵ所で製造しております。
そのため、以下のようなリスクが発生した場合、製品の製造に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 自然災害、疫病等が発生した場合
想定を超える規模の台風、洪水、地震等の自然災害や疫病等の発生により、足利工場の操業が停止するなど不測の事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。
② 部材調達が困難になった場合
製品の製造に必要な部材価格の高騰や、製造業の繁忙に伴う部材の供給不足、事故、自然災害、疫病の流行等による不測の事態が生じることで調達先の生産が滞るなど、部材の調達に困難をきたすような事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。
これらのリスク発生に備えるため、当社グループでは、避難訓練や建物関係のメンテナンス工事を適時実施し、疫病等の発生・蔓延を防ぐため衛生管理の徹底をはかっております。
また、調達先と情報の共有化をはかるとともに、重要部品を内製化するなど、リスクの極小化にも努めており、さらには、調達先の分散化にも取り組み、サプライチェーンの確保にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 製造物責任について
万一、当社グループの過失による製造物責任問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、製品出荷時の検査、アフターサービス体制に注力している他、「ＰＬ－ＣＥ作業委員会」で定期的に製品の危険性をチェックし、さらに取扱説明書等の充実による予防措置等を講じるなど、リスクの極小化に努めております。
(3) 知的財産権の侵害について
当社グループが第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されている事実は現在ありませんが、万一、知的財産権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、「知的財産委員会」を設け、専従員を就けて従業員の特許出願を促し、また、特許調査を行うことにより、当社グループの生産・開発行為が他社の知的財産権を侵すことのないように努めております。
(4) 情報システム管理について
万一、当社グループが保有する顧客情報、製品情報および個人情報等の機密情報が、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等により漏洩した場合、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、想定を超える災害の発生やサイバー攻撃その他の原因で、情報システムの誤作動や停止が発生した場合、その内容や規模により、正常な業務の継続が困難になることから当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、専門のシステム管理室が徹底した情報セキュリティ対策を実施するとともに、従業員に対してセキュリティ情報を常に発信し注意喚起するなど、リスクの極小化に努めております。
(5) 経済状況の激変について
当社グループは、国内市場の他、東アジア、東南アジアといった海外を主要な市場としておりますが、各国において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生し、経済状況が極度に悪化するような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、市場の分散化をはかるなど、リスクの極小化に努めております。
(6) 財務制限条項について
当社グループが複数の金融機関との間で締結しているシンジケート・ローンには財務制限条項が付されており、万一、その条項に抵触した場合には、当社グループの財務活動に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、収益の積み上げに積極的に取り組み、財務体質の強化に努めております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。
配当につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開等を勘案したうえで、「業績・収益状況に対応した配当の実施」を目指しております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大、生産性向上のための投資および厳しい経営環境に勝ち残るための新技術、新製品開発のため等に、有効活用していきたいと考えております。
なお、自己株式の取得につきましては、当社の成長、発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
このような方針のもと、現状の財務状況を踏まえ、当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当にて１株につき30円とさせていただきます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。