浜井産業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社は、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

５　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社と連結子会社であるハマイエンジニアリング株式会社の労働組合は浜井産業労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は77名であります。

なお、連結子会社である哈邁机械商貿（上海）有限公司には、労働組合はありません。

また、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、以下のサステナビリティ基本方針を定め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値向上の両立をはかり、併せて地球環境や社会を取り巻く課題の解決を目指してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は、創業以来、「ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する」を企業理念として事業に取り組んでまいりました。

この理念のもと、「ものづくり」を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

なお、サステナビリティ基本方針に基づき、その実現に向け活動する各部門の活動状況を管理し、目標達成を支援するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を執行役員会に併せ月１回開催し、活動状況を把握しております。これにより、サステナビリティ関連のリスクを管理するとともに、各部門の取り組みを評価し、その結果を全取締役に報告しております。

(2) 戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、具体的な社会課題解決の指針として以下のＳＤＧｓ基本方針を定め、日々の事業活動の中で目標を定め活動してまいります。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針は、以下のとおりであります。

＜ＳＤＧｓ基本方針＞

当社は、脱炭素社会・環境保全等への取組を通じて、国土・地域社会への貢献を図り、多様な人材の活用や循環型社会の実現への貢献を通じて、信用・信頼に基づく経営を実現してまいります。

具体的には、「環境問題への対応」「質の高い教育の提供による人材育成」「地域・社会への貢献」の３つのテーマについて、各部門長がリーダーとなり、具体的な課題を設け目標を達成すべく取組中であります。

結果の検証・活動の修正等につきましては、月１回開催のサステナビリティ委員会の場で議論することで、より実効性を高めております。

＜人材の育成方針＞

当社グループの成長の源泉は、「人材」にあるという認識の下、技術員、海外営業部員等の性別・国籍を問わず積極的に採用しておりますが、さらに女性労働者の割合を増やし、人材の多様性を確保していくための取組として、女性がいない、または少ない部門（製造職・技術職）に対して女性の配置転換を積極的に行い、女性が就業しやすい環境の整備を進めることで、女性の新規採用を増やしてまいります。また、採用した人材の育成についても、下記のＳＤＧｓ基本方針に基づく活動目標に記載の「質の高い教育の提供による人材育成」にあるように、各部門で積極的にリスキリングや有用な外部セミナーの受講、社内のＤＸ化の推進等に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社グループの、サステナビリティ関連のリスクにつきましては、月１回開催のサステナビリティ委員会で、リスクの萌芽の段階から議題に上げ、討議する体制を構築済みであり、リスク管理体制は整っております。なお、気候変動による災害等の発生により生産体制に問題が生じるような突発的なリスクの場合には、危機管理規程に則り、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、即座に対応する体制をとっております。また、人的資本関連のリスク管理につきましては、採用計画・教育計画等の進捗を執行役員会およびサステナビリティ委員会で報告、討議する体制をとっております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載したＳＤＧｓ基本方針の下、部門毎に活動目標を定め、鋭意取組中であります。

＜ＳＤＧｓ基本方針に基づく取組目標＞

なお、「環境問題への対応」で課題としております、「工場の使用電力量の削減（ＬＥＤへの切替推進）」につきまして、当連結会計年度では、約1,350台の蛍光灯をＬＥＤ照明に切り替えました。

＜人材の育成方針の目標＞

製造職・技術職の女性労働者の採用を2027年３月31日までに１人以上増やす。

なお、当連結会計年度では、女性労働者に活躍していただける場を増やすため、工場長が女性労働者と個別面談し配置転換の可能性や女性労働者の働きやすい環境等についての意見交換を行いました。また、「質の高い教育の提供による人材育成」で課題としております「多技能人材の育成」に取り組み、属人化した業務を解消し標準化を進めることで、配置転換が行える環境の整備に取り組みました。