浜井産業

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式293,491株は、「個人その他」に2,934単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、293,291株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １　鈴木大介、政木道夫および青木眞德は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　鈴木大介、委員　政木道夫、委員　青木眞德

５  当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、３名で、海外営業部長　谷川健、総務部長　川上武則、技術部長　家中英喜で構成されております。

②　社外役員の状況

1)　社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、３名であり、取締役鈴木大介は、当社資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務を行っていただくこととしております。

なお、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、また、営業上の取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社の元顧問弁護士であります。

法律面からコンプライアンス等当社経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。

なお、シティユーワ法律事務所と当社の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役青木眞德は、当社の資本上位会社である株式会社ＦＵＪＩの100％子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。

なお、株式会社アドテック富士および株式会社ＦＵＪＩとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

2)　社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。当社では、期待される「経営のチェック機能および監視機能」を十分に果たしているといえます。

3)　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。

当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、

(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできるものであること。

(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ないものは、対象外とする。

としております。

上記方針に照らし、３名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。

なお、当該３名全員が監査等委員であります。また、当該３名全員が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、その見識に基づき、取締役会および各会議等の場において、法務面、経営管理面および生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等当社の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。

また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェックおよび監視機能を十分に果たしております。

さらに、内部監査室および会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。

監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、当社の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。

また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告およびそれに付随した説明を受けております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　連結子会社２社は特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ 【沿革】