シンメンテホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）の最近１年間の平均雇用人員であります。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４．全社（共通）は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　当社は従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社である株式会社テスコにのみ労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、常勤取締役及び執行役員並びに常勤監査役を構成メンバーとする経営会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する課題への具体的な取り組みを検討しております。検討の上、決定された事項については構成メンバーを通じて各部門へ指示され、執行状況を管理監督するとともに、必要に応じて取締役会および経営会議にて進捗報告を行う体制としており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を管理しております。

(2）戦略

　①サステナビリティ全般に対する取組

　当社グループは、各種事業者の店舗や施設における設備や内外装、保守管理等のトータルメンテナンスサービスを主体事業としております。清掃や廃棄物とは切り離せない事業であり、常に環境問題や再利用と向き合ってまいりました。当社グループはこれまでの事業で培ったサステナビリティ活動を発展させるとともに、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための新たな取り組みに率先して挑戦していきます。

②人的資本・多様性への取組

　当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の一つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。中でも、女性進出の少ない業界である建築・設備関連業と大きく関わる当社グループは、サービス業種との関連を活かすことで、女性社員の要職への積極的登用を図り、女性活躍のフィールドを広げて行きます。雇用の多様性を広げることで当社グループだけでなく業界の成長に寄与いたします。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティを含む様々な内外のリスクを全社的かつ適切に管理するため、グループコンプライアンス・リスク管理規程を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。