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５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が46名増加しております。主な理由は、集客支援事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部等に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が

　　増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)　１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2023年12月31日現在の数値となっております。

　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、企業価値の向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織体制の構築に努めております。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

(2)戦略

当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの人材育成方針は、当事者意識を持ち、視座の高い人材を育成することにあります。これにより、個々のキャリアの幅を広げ、社会にとって希少価値の高い人材を育てること、また会社として生産性の向上を達成することを目指しています。

これまでの取り組みとして、性別、国籍、役職に関わらず全ての従業員に平等な機会を提供することを心掛けています。具体的には、次世代リーダー研修の実施、女性管理職の登用促進、外国籍の採用人数の増加を積極的に行っております。また、当社グループでは従業員の間の食事補助の制度を導入するなど、従業員の間のコミュニケーションが深まるような環境を整備しております。また、パパ育休の取得を積極的に推奨しており、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。

さらに、業務においてはAIの活用を推進しており、これにより効率性の向上と革新的なソリューションの提供を図っています。

当社グループは、これらの取り組みを通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。

(3)リスク管理

　当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、コンプライアンス規定やリスク管理規定等に基づき、コンプライアンスを遵守する為の体制を構築しております。当社グループは、リスク管理の全社推進とリスク管理に関する対応策を協議・承認する組織を経営会議とし、経営会議が、主要なリスクの状況についてモニタリング・評価・分析を行い、社内各部門に対して適切な指示、監督等を行っております。

　また、当社グループが認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4)指標及び目標

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照下さい。当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、指標の目標を策定はしていない為、記載を省略しております。指標の目標については、現在策定中であります。