事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 集客支援事業 | 6,028 | 96.4 | 751 | 133.9 | 12.5 |
| 不動産テック事業 | 228 | 3.6 | -190 | -33.9 | -83.3 |
事業内容
３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社連結子会社のGMO ReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。
当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。
当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。
当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。
※SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。
（事業の内容について）
(1) 集客支援事業
集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。
①MEOサービス
Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。
②SEOコンサルティング
クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS(※1)」は、GMOインターネットグループ株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。
③GMO SmaAD
スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。
④GMO SmaAFFi
広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。
⑤その他集客支援広告
Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。
※１ OMSとは、（Order Made Service）の略で、GMOインターネットグループ株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。
(2) 不動産テック事業
不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。
GMO賃貸DX
不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進するサービスを提供しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1)集客支援事業
(2)不動産テック事業
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、５月には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、人の動きが活発化し、経済活動は回復基調で進みつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や、世界的な金融引き締めに伴う大幅な為替変動、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、先行き不透明な状況は継続していると認識しております。
一方、当社の事業領域である国内インターネット広告市場は継続して拡大傾向にあり、2023年度にはインターネット広告媒体費は前年度から12.5%拡大し、2.79兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
（※１)出所：電通グループ５社 2023年３月発表「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は昨年度に続き、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,256百万円（前年同期比14.7%増）、営業利益566百万円（前年同期比149.6%増）、経常利益562百万円（前年同期比172.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益405百万円（前年同期は295百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しております。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は6,028百万円（前年同期比12.6%増）、セグメント利益は751百万円（前年同期比49.3%増）となりました。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント売上高は228百万円（前年同期比119.0%増）、セグメント損失は190百万円（前年同期は282百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、2,756百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産248百万円の増加（前連結会計年度末比31.7%増）、現金及び預金157百万円の増加（前連結会計年度末比14.0%増）、前払費用76百万円の増加（前連結会計年度末比102.9%増）等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、1,949百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等158百万円の増加、契約負債134百万円の減少（前連結会計年度末比33.4%減）、未払金75百万円の減少（前連結会計年度末比18.0%減）等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、806百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,014百万円増加、資本剰余金608百万円減少、自己株式8百万円減少等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、1,279百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は354百万円（前年同期は33百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が562百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は135百万円（前年同期は125百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出131百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は60百万円（前年同期は690百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)前連結会計年度におけるTikTok Pte. Ltd.の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
財政状態の分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。
当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献して参ります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主にインターネットを利用した集客支援事業及び不動産テック事業を行っております。集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使しての総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。