社長・役員
略歴
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1983年４月 |
㈱大丸入社 |
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1992年３月 |
当社入社 |
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1992年６月 |
企画担当部長 |
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1994年11月 |
営業担当部長 |
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1995年６月 |
取締役営業統括部長 |
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1999年６月 |
取締役営業部門担当 |
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2001年６月 |
常務取締役営業部門管掌 |
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2003年６月 |
代表取締役専務営業・管理部門管掌 |
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2007年６月 |
代表取締役社長 |
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2015年６月 |
代表取締役社長・社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
13 |
59 |
19 |
1 |
919 |
1,020 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
3,557 |
1,470 |
14,836 |
689 |
1 |
11,806 |
32,359 |
9,128 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
10.9 |
4.5 |
45.8 |
2.1 |
0.0 |
36.4 |
100 |
－ |
（注）自己株式9,962株は、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 社長執行役員 |
木下 和彦 |
1961年２月７日生 |
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注３ |
99,183 |
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代表取締役 専務執行役員 技術統括本部長 |
川元 克幸 |
1959年10月５日生 |
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注３ |
8,580 |
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取締役 常務執行役員 営業統括本部長 |
藤村 欣則 |
1962年10月１日生 |
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注３ |
6,388 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 常務執行役員 経営統括本部長 |
中川 智 |
1959年２月22日生 |
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注３ |
4,988 |
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取締役 |
小曽根 佳生 |
1957年12月９日生 |
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注１注３ |
15,000 |
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取締役（監査等委員） |
山本 幸二 |
1951年８月10日生 |
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注４ |
12,300 |
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取締役（監査等委員） （非常勤） |
羽田 由可 |
1968年11月11日生 |
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注２注４ |
600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役（監査等委員） （非常勤） |
前田 晴秀 |
1955年８月25日生 |
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注２注４ |
2,500 |
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取締役（監査等委員） （非常勤） |
塩入 みか |
1955年５月１日生 |
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注２注４ |
－ |
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計 |
149,539 |
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（注）１．小曽根佳生は、社外取締役であります。
２．羽田由可、前田晴秀、塩入みかは、社外取締役（監査等委員）であります。
３．2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月開催の定時株主総会において、監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。執行役員は13名で、取締役４名（社長執行役員 木下和彦、専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、同 中川智）、その他９名（上席執行役員 横山功一、同 安福隆志、同 辻岡幸司、同 田中孝弘、同 尾野愼一、執行役員 有井隆人、同 大原真一郎、同 神田耕作、同 河村諭志）で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役 小曽根佳生氏が代表取締役社長を努める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、その金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。
小曽根佳生氏は、事業会社における経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。
羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。
前田晴秀氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と実績から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。
塩入みか氏は、弁理士として知的財産権に関する専門知識と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。
当社は社外取締役４氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
当社の社外取締役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的かつ経営者としての経験又は財務、会計及び法務等に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。その選任基準に方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
③社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査結果報告会への出席や代表取締役と取締役会以外の定期的な会合開催により情報・意見を交換するほか、事業拠点の視察を行い当社事業に関する理解を深めております。
また、常勤の監査等委員は内部統制部門である経営企画部・人事総務部、内部監査室、会計監査人との情報共有や意見交換により連携強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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1918年１月 |
現在の神戸市長田区１番町において株式会社阪神鐵工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。 |
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1929年12月 |
当社初のディーゼル機関を完成。 |
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1937年12月 |
当社のオリジナル第一号機を完成。 |
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1944年７月 |
商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。 |
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1953年５月 |
小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。 |
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1955年９月 |
大阪証券取引所に上場。 |
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1956年10月 |
可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。 |
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1962年３月 |
兵庫県明石市に明石工場を新設。 |
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1965年３月 |
明石工場にディーゼル機関の製造工場を建設。 |
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11月 |
株式会社木下鉄工所と合併。 |
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1966年７月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定替。 |
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1967年８月 |
玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。 |
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1978年５月 |
本社を現在地に移転。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。 |
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1986年８月 |
川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。 |
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1989年７月 |
総合的な内航船の運行管理を可能にした船舶運航支援システム「HANASYS」を開発。 |
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1992年６月 |
ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。 |
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1995年７月 |
内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。 |
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2003年３月 |
100％子会社、株式会社メイサンと合併。 |
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2007年５月 |
高度船舶安全管理システム「HANASYS EXPERT」の販売を開始。 |
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2008年２月 |
低速４サイクル機関用電子制御システムをナブテスコ株式会社と共同開発。 |
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2009年10月 |
兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。 |
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2011年３月 |
明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 |
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2013年７月 2015年１月 ６月 2017年12月 2018年１月 ２月 2021年８月 2022年４月 2023年６月 12月 2024年５月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 船舶用低速４サイクル機関として世界初の電子制御機関を完成。 全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 低速２サイクル電子制御機関（阪神―川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ）を完成。 創立100周年を迎える。 船舶用低速４サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成。 機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の販売を開始。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 ディーゼル機関の累計生産12,000台を達成。 播磨工場敷地内に新燃料の研究・開発用エンジン運転場として播磨高度研究棟を完成。 現低速４サイクル機関をメタノール燃料化した、世界初の船舶用メタノール燃料エンジンを完成。 |