ジャパンエンジンコーポレーション

3【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社1社により構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の売上高は、20,969百万円となり、前期比5,720百万円（37.5％）の増収となりました。このうち主機関は、9,493百万円で、前期比3,056百万円（47.5％）の増収となりました。上期は、豊富な受注残を背景に、資機材のロット発注や先行部品組立などを推進しつつ、次世代脱炭素燃料エンジン生産に向けた各種設備工事を順調に進捗させました。下期は設備工事の影響が解消し、先行してサブアッセンブリ―していた部分組立品も活用しつつ、同型エンジンの連続生産で売上を拡大させました。また、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載、最先端の層状噴射技術を適用したLSJ型機関の販売などで、販売単価も上昇しました。更に、マーケットの旺盛な需要に応えるべく、当社での生産に加えて、国内ライセンシーへの製造委託も進捗させました。これらの各種打ち手が的確に奏功したことで、想定を上回る速度で事業が伸長し、前期からの大幅な増収を達成しました。

また、修理・部品等は、11,475百万円となり、前期比2,664百万円（30.2％）の増収となりました。アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が継続しており、きめ細かい客先対応を続けることで、電子制御部品や燃焼室部材を中心とするメンテナンス需要を取り込みました。ライセンスでは、UEエンジンのグローバル展開で世界シェアを拡大させており、特に中国市場において、リプレース需要の見込まれる内航船マーケット向けを中心にライセンシーでの受注が進み、UEエンジンの連続生産を実現しました。これに伴い、当社は、エンジンのキーコンポーネントをライセンシーへ販売するとともに、ライセンシーからロイヤリティーを受け取りました。

　損益面では、主機関では生産計画の最適化で、同型エンジンを連続生産し、リピート効果を享受しました。下期は先行組立したブロックの活用で、生産効率が更に改善しました。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域が堅調に推移することで、増益に寄与しました。この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗させており、実機製造・試運転に向けた大型試験設備への投資も進めました。これにより、研究開発費は前期比で大きく増加しましたが、その影響を業績伸長で吸収することで、営業利益の段階でも、前期比で増益を達成しました。また、経常利益については、業績伸長による増益に加え、開発進捗見合いで受け取る交付金を営業外収益に計上したことで、前期比で大幅な増益となりました。この結果、当期純利益についても、前期比で大幅な増益となりました。これらの結果、営業利益は2,188百万円となり、前期比1,746百万円（395.1％）の増益、経常利益は3,518百万円となり、前期比2,836百万円（415.9％）の増益、当期純利益は2,548百万円となり、前期比1,739百万円（215.0％）の増益となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ32.6％増加し、20,164百万円となりました。これは主として売掛金が2,336百万円、製品が2,448百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ7.1％減少し、4,839百万円となりました。これは主として投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が367百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ22.5％増加し、25,003百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ15.6％増加し、12,073百万円となりました。これは主として電子記録債務が1,854百万円、買掛金が580百万円、前受金が372百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ21.1％増加し、3,179百万円となりました。これは主として長期借入金が595百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ16.7％増加し、15,253百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ32.8％増加し、9,749百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、4,280百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益による収入3,366百万円、仕入債務の増加による収入2,171百万円、棚卸資産の増加による支出2,378百万円、売上債権の増加による支出2,170百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは391百万円の収入（前年同期は2,500百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出684百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは761百万円の支出（前年同期は1,062百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出363百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは389百万円の収入（前年同期は1,263百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）当事業年度における受注実績の著しい変動（増加）の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、ESG経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、中期事業計画のもと、主機関、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、適時・的確に打ち手を講じることで、売上高・利益ともに伸長し、新たな成長ステージに突入しております。更に、脱炭素の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装に取り組むことで、新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ITインフラ設備等によるものであります。当社は、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,205百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高4,280百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。