タクマ

３【事業の内容】

当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は160,568百万円と期首目標（170,000百万円）を下回ったものの引き続き高水準となりました。

また、売上高はいずれのセグメントも増加し、前期に比べ6,515百万円増加の149,166百万円となりました。この結果、受注残高は11,401百万円増加の482,612百万円となりました。

損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、営業利益は前期に比べ3,584百万円減少の10,229百万円、経常利益は3,517百万円減少の11,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は867百万円減少の8,754百万円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約９割を当該セグメントが占めております。）

［環境・エネルギー(国内)事業］

当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業２件のほか、バイオマス発電プラントや下水汚泥焼却発電プラントの建設工事などを受注し、エネルギープラントの一部案件で計画中止による契約解除（影響額100億円強の受注高のマイナス）があったものの、受注高は前期に比べ1,286百万円増加の131,567百万円となりました。

≪当連結会計年度の主な受注案件≫

一般廃棄物処理プラント： ごみ処理プラントのＤＢＯ事業２件

エネルギープラント    ： バイオマスプラント７件、産業廃棄物処理プラント１件

水処理プラント　　　　： 砂ろ過設備大型更新工事１件、汚泥焼却発電プラント１件

また、売上高は主にごみ処理プラントのＥＰＣやアフターサービスの増加により前期に比べ3,204百万円増加の119,190百万円となりました。一方、損益面ではＥＰＣ事業における案件構成の変化や、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加、人件費・研究開発費など営業費用の増加に加え、受託しているごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のＯ＆Ｍにおいて設備の不具合が発生し、第２四半期連結会計期間において復旧に向けた対策費用を計上したことなどから、営業利益は3,646百万円減少の11,228百万円となりました。（対策費用の計上による当連結会計年度の損益への影響額は約10億円。）

ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、ＥＰＣ事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。

※ EPC ： Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業

O&M ： Operation & Maintenance の略でプラント運営事業

DBO ： Design Build Operate の略で建設・運営事業（EPC+O&M）

≪受注・売上推移（四半期累計）≫

≪受注・売上推移（四半期毎）≫ 

［環境・エネルギー(海外)事業］

当連結会計年度においては、新設プラントの受注が前期受注したベトナムの廃棄物処理プラント案件の追加受注にとどまったことから、受注高は前期に比べ3,641百万円減少の2,280百万円となりました。

一方、売上高は受注済みプラントの建設工事の進捗もあり、前期に比べ1,088百万円増加の2,440百万円、損益は前期の営業損失172百万円から184百万円の営業利益となりました。

新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めてまいります。

≪受注・売上推移（四半期累計）≫

［民生熱エネルギー事業］

当連結会計年度においては、コロナ禍からの緩やかな回復傾向が継続し、前期に比べ受注高は265百万円増加の18,666百万円となりました。また、受注済み案件の進捗や大型案件の完工などにより、売上高は1,179百万円増加の18,492百万円、営業利益は261百万円増加の1,177百万円となりました。

更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。

≪受注・売上推移（四半期累計）≫

［設備・システム事業］

当連結会計年度においては、前期に建築設備事業において大型案件の受注があった反動や半導体産業用設備の減少により、受注高は前期に比べ5,925百万円減少の8,403百万円となりました。

また、受注済み案件の進捗により売上高は前期に比べ1,076百万円増加の9,437百万円となったものの、建築設備事業の一部案件において追加費用を計上したことなどにより、営業利益は484百万円減少の341百万円となりました。

建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図ってまいります。

≪受注・売上推移（四半期累計）≫

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は191,180百万円と前連結会計年度末に比べ11,491百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が19,905百万円の減少となったものの、受取手形、売掛金、契約資産があわせて18,128百万円、投資有価証券が6,286百万円、流動資産のその他が3,275百万円の増加となったことによるものであります。

負債は80,179百万円と前連結会計年度末に比べ1,658百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,053百万円の増加となったことによるものであります。

純資産は111,000百万円と前連結会計年度末に比べ9,832百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,914百万円の増加となったほか、その他有価証券評価差額金が4,610百万円の増加となったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.7％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は1,378円90銭と前連結会計年度末に比べ120円66銭の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は39,938百万円と前連結会計年度末に比べ23,973百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,222百万円の資金の減少（前連結会計年度は32,191百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,427百万円となったものの、売上債権により18,418百万円の減少となったほか、法人税等の支払額が5,398百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,438百万円の資金の減少（前連結会計年度は5,604百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,010百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,379百万円の資金の減少（前連結会計年度は4,280百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が3,839百万円となったことによるものであります。

 当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は総製造費用で示しております。

② 受注状況

当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。

③ 販売実績

当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

① 工事損失引当金

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 繰延税金資産

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。

環境・エネルギー(国内)事業

一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、
汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント

環境・エネルギー(海外)事業

廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント

民生熱エネルギー事業

小型貫流ボイラ、真空式温水発生機

設備・システム事業

建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,630百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,821百万円及びその他の調整額190百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△2,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円及びその他の調整額184百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。