2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    102名(単体) 102名(連結)
  • 平均年齢
    42.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.3年(単体)
  • 平均年収
    5,518,276円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月15日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

金属製品事業

94

(67)

環境関連事業

0

(5)

全社(共通)

8

(7)

合計

102

(79)

(注)1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数56名及び臨時雇用者数の期中平均人員23名を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月15日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

102

(72)

42.4

16.3

5,518,276

 

セグメントの名称

従業員数(名)

金属製品事業

94

(65)

環境関連事業

0

(0)

全社(共通)

8

(7)

合計

102

(72)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数49名及び臨時雇用者数の期中平均人員23名を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。

4 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、JAMスーパーツール労働組合と称し、1950年3月1日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、JAMで2024年3月15日現在の組合員数は72人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。

 なお、連結子会社である株式会社スーパーツールECO、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けており、そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことを基本的な考え方としております。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。

 詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2)戦略

 当社にとって、人的資本は、当社の発展を支える重要な資産であると認識しており、中期経営計画に記載のとおり、以下の方針により取組を行っております。

・熱い思いに満ち溢れた人材の城となる

・相互信頼関係を確立し風通しの良い会社となる

・モチベーション高く、積極果敢にチャレンジする会社となる

・男女分け隔てなく平等に活躍の機会を提供できる会社となる

・信賞必罰を旨とする公平かつ規律正しい会社となる

さらに、多様性ある人材の活躍の観点からは、女性従業員の活躍を推進しており、女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用に努めるとともに、事業のグローバル化に則した外国人従業員の採用も行っております。今後は、女性の管理職への登用の推進にも努めてまいります。また、多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めるとともに、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等にも取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 当社では、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、サステナビリティ関連のリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。その他、経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。なお、当事業年度の男性育児休業取得率につきましては、25.0%でありました。今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。