スーパーツール

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、雇用と所得状況の改善基調が見られ、緩やかな景気回復の動きとなりました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する原油などのエネルギー価格や原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドイメージ向上及び認知度向上、収益向上を目指した取組として、当社主要製品の吊クランプについて、ＲＦＩＤチップ搭載吊クランプを製品化するとともに、製品の管理システム「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」の開発を進め、これら二つのデジタル技術の組み合わせにより、安全かつ効率的な資産管理を可能とする国内初のサービスの開発に取り組んでまいりました。また、販売施策においては、キャンペーンの実施やコロナ禍以前のフルスケール規模で開催された各種展示会への出展など積極的な営業活動を行いながら、社内コミュニケーション改革による各部門間連携強化により業務効率化を図るとともに、生産・販売・技術開発部門が一体となり、国内外の市場を捉えたお客様目線の製品開発に取り組んでまいりました。さらには、一気通貫の生産体制における各生産工程の改善や、当社主要工程である鍛造設備改修などにより、品質・生産効率向上及び生産能力増強を図りながらコストダウンに取り組んだほか、令和５年６月受注分より製品の価格改定を行うなど適正な利益確保に努めてまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比16.2％減の5,853百万円（前連結会計年度は6,981百万円）となりました。また、利益面につきましては、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めましたが、原材料や仕入価格の上昇による影響などにより、営業利益は前連結会計年度比18.2％減の428百万円（前連結会計年度は523百万円）、経常利益は前連結会計年度比17.1％減の446百万円（前連結会計年度は538百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.0％減の305百万円（前連結会計年度は364百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔金属製品事業〕

　国内市場では、作業工具の分野において、豊富なラインナップにより、様々な機械のメンテナンスに適したプーラ類が底堅く推移いたしました。また、産業機器の分野については、作業性と安全性を兼ね備え、あらゆる荷役作業に対応した吊クランプ類が効果的な販売施策により堅調に推移いたしました。

　海外市場では、国内市場同様、主力製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、当社の主要市場である韓国において、建設業界低迷により売上高が影響を受けましたが、造船関連分野の売上高が順調に推移しました。その他の地域においても、市場分析による販売戦略を進め、お客様より品質及び作業性と安全性の高評価をいただき、売上高が順調に推移しました。

　一方、依然としてエネルギー価格や原材料価格の高止まり状況が続いておりますが、原価低減活動を進めるとともに、製品の販売価格につきましても価格改定を実施し、適正な利益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比0.2％増の5,202百万円（前連結会計年度は5,193百万円）、セグメント利益は前連結会計年度比9.2％減の748百万円（前連結会計年度は824百万円）となりました。

〔環境関連事業〕

　環境関連事業の取り巻く状況は、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工及び関連部材の販売に努めてまいりました。依然として継続する厳しい事業環境であり、安定した収益確保は難しいものの、引き続き少数精鋭での筋肉質な事業体制を目指し、手掛けるべき案件の見直しを進めてまいります。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比63.6％減の650百万円（前連結会計年度は1,788百万円）、セグメント利益は前連結会計年度比16.5％減の79百万円（前連結会計年度は94百万円）となりました。

　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比0.9％増の13,103百万円（前連結会計年度は、12,982百万円）、となり前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加220百万円、受取手形及び売掛金の減少759百万円、前渡金の減少304百万円であり、固定資産では、建設仮勘定の増加578百万円及び長期未収入金の増加426百万円等であります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比5.7％減の2,440百万円（前連結会計年度は、2,587百万円）となり前連結会計年度末に比べ146百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、未払金の増加60百万円、支払手形及び買掛金の減少161百万円、固定負債では、長期借入金の減少99百万円等であります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.6％増の10,662百万円（前連結会計年度は、10,395百万円）となり前連結会計年度末に比べ266百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加305百万円、配当金支払いによる減少162百万円、自己株式の減少65百万円、その他有価証券評価差額金の増加63百万円等であります。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,657百万円となりました。当連結

会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、仕入債務の減少161百万円、法人税等の支払額168百万円等により資金の減少がありましたが、売上債権の減少456百万円、税金等調整前当期純利益447百万円、減価償却費200百万円等により1,095百万円資金が増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出674百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円等により、615百万円資金が減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、配当金の支払額162百万円、長期借入金の減少99百万円等により、262百万円資金が減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）環境関連事業における生産はありません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

c．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は5,853百万円（前連結会計年度は6,981百万円）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当連結会計年度の売上総利益は1,707百万円（前連結会計年度は1,790百万円）となり、原材料や仕入価格の上昇による影響及び「収益認識に関する会計基準」の適用の結果、売上総利益率は29.2％となりました。

　輸送費の上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し1,279百万円（前連結会計年度は1,266百万円）となったことから、当連結会計年度の営業利益は428百万円（前連結会計年度は523百万円）となりました。営業利益率については、売上総利益が前連結会計年度に比して大きく減少したため、7.3％となりました。

　当連結会計年度の経常利益は446百万円（前連結会計年度は538百万円）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により17百万円（前連結会計年度は14百万円）となりました。

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産売却益等により447百万円（前連結会計年度は538百万円）となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。

　当連結会計年度におきましては、自己資本比率は前期と比較して増加致しました。

　全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△395,755千円には、セグメント間取引消去2,259千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△398,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,824,021千円には、セグメント間取引消去△600,780千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,424,801千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額4,268千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△399,484千円には、セグメント間取引消去1,995千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△401,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,019,844千円には、セグメント間取引消去△101,083千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,120,927千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額4,425千円は、セグメント間取引消去△46千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月16日　至　2023年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。