社長・役員
略歴
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1992年10月 |
中央新光監査法人入所 |
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1996年４月 |
公認会計士登録 |
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2005年１月 |
平野公認会計士事務所開設 |
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2005年２月 |
税理士登録 |
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2013年５月 |
当社入社経理部長 |
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2013年６月 |
取締役経理部長 |
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2014年６月 |
取締役管理本部長 |
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2015年６月 |
常務取締役管理本部長 |
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2016年６月 |
常務取締役管理本部長兼社長室長 |
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2017年６月 |
代表取締役社長就任 |
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2018年９月 |
代表取締役社長兼株式会社スーパーツールコリア代表取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月15日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
18 |
53 |
13 |
2 |
1,710 |
1,799 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
452 |
1,409 |
6,983 |
3,710 |
40 |
11,010 |
23,604 |
5,678 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
1.91 |
5.97 |
29.58 |
15.72 |
0.17 |
46.64 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式22,036株は、「個人その他」に220単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
平野 量夫 |
1967年１月11日生 |
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(注)２ |
39,005 |
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取締役執行役員 |
小中 渉 |
1972年9月28日生 |
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(注)２ |
5,622 |
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取締役執行役員 海外営業部長兼社長付 |
楠 東一郎 |
1960年10月10日生 |
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(注)２ |
1,103 |
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取締役 |
赫 高規 |
1969年５月20日生 |
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(注)２ |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 監査等委員 |
田中 豪 |
1969年８月５日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
深堀 知子 |
1968年３月19日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
大坪 洋一 |
1972年９月28日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
46,730 |
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（注）１ 赫 高規、田中 豪、深堀 知子、大坪 洋一の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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廣瀬 主嘉 |
1973年３月５日 |
2004年10月 |
弁護士登録 |
－ |
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2004年10月 |
関西法律特許事務所（現・弁護士法人関西法律特許事務所）入所 |
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2016年４月 |
梅田中央法律事務所開設共同代表（現任） |
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② 社外役員の状況
社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務にも精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。
社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
社外取締役大坪洋一氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を社外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で内部統制部門より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社スーパーツールＥＣＯ |
堺市中区 |
99百万円 |
環境関連事業 |
100.0 |
債務保証をしております。 役員の兼務 ２名 |
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ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
大韓民国 ソウル市 |
200百万ウォン |
金属製品事業 |
100.0 |
役員の兼務 １名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
当社（形式上の存続会社 旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。
合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。
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年月 |
概要 |
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1942年９月 |
日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。 |
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1957年１月 |
本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。 |
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1957年12月 |
東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。） |
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1965年３月 |
営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。 |
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1965年12月 |
本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。 |
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1966年５月 |
本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。 |
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1977年９月 |
吊クランプを開発し、販売開始する。 |
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1980年３月 |
製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。 |
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1982年12月 |
群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。 |
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1987年７月 |
経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。 |
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1988年６月 |
東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。 |
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1989年９月 |
富山県富山市に富山営業所を設置する。 |
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1991年11月 |
本社新社屋を竣工する。 |
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1993年６月 |
簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。 |
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1994年３月 |
日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。 |
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1994年６月 |
高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。 |
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1997年５月 |
横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。 |
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1998年３月 |
特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。 |
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1998年11月 |
富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。 |
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1999年10月 |
名古屋営業所を支店に昇格する。 |
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2002年12月 |
広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。 |
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2004年５月 |
仙台営業所を東京支店に統合する。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
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2008年10月 |
広島市西区に広島営業所を設置する。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。 |
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2010年７月 |
中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。 |
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2011年４月 |
株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。 |
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2011年12月 |
仙台市若林区に仙台営業所を設置する。 |
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2012年５月 |
ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。 |
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年月 |
概要 |
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2013年４月 |
群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。 |
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2013年７月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
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2014年３月 |
大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。 |
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2015年３月 |
ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。 |
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2015年９月 |
株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。 |
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2016年６月 2018年９月 |
物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。 SUPER TOOL KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立する。 |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。 |