イワブチ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １．当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者21名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の従業員のうち、連結子会社６社の従業員数は、179名(13名)であります。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １．当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者８名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　当社は、社員の親睦団体として「社員会」があります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、インフラ構築の一翼を担う製品を世に送り出してまいりました。そこには、個人を尊重し、人と環境にやさしいものづくりを通じて快適な生活空間の創造に貢献するというサステナブル社会を見据えた経営理念があります。これを明確に、さらに推し進めるため、当社はＥＳＧを原動力にした経営を推進することといたしました。

2022年１月、代表取締役社長直下に、社長室長を中心としたＥＳＧ経営推進事務局を創設し、組織横断的に次世代を担う社員をスタッフとして活動を開始いたしました。脱炭素社会の実現と企業価値向上を目指したＧＨＧ削減ロードマップに基づく活動、経済的に恵まれない修学困難者や自然科学・社会科学の研究団体等に対する資金援助を通じた教育研究の普及・奨励を図ることを目的とする公益財団法人光奨学会の運営サポートなどを行っております。その他に、千葉県の「ちばSDGsパートナー」、松戸市の「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ」に登録し、地元自治体および企業と連携した活動を目指しております。

こうした活動の状況は、監査等委員を含む取締役が出席する会議で適宜報告されております。

また、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）のソーシャルボンド（社会貢献債）等への投資を積極的に行うことで、社会課題の解決を支援しております。

一方、当社は、サステナビリティに係るリスクを含む経営に重大な影響を与えるリスクを評価し、定期的に見直しを行い、毎期取締役会に報告し、その対策を検証する体制を整えております。

（２）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンスおよびリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目とそれらに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　①気候変動

当社グループは、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に進めております。

具体的な取り組みとしては、当社グループが2030年のありたい姿を描いた「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～新たな価値づくりへの挑戦」において進めている成長戦略とＧＨＧ削減活動の歩調を合わせ、企業価値向上と脱炭素社会の実現に寄与しようとするものです。

　　指標と目標

当社の2021年度のＧＨＧ排出量を基準に、ＧＨＧ削減ロードマップを策定し活動を行っております。2030年にはＳｃｏｐｅ１＋２で約３割のＧＨＧ削減を目指し、2050年にはＳｃｏｐｅ１～３の合計でカーボンニュートラルを目指します。

　②人的資本

当社グループは、「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を柱とした成長戦略を2030年までに実現すべく、従業員のモチベーションアップ等を念頭に、人事制度の抜本的な見直しを行っています。その中で、人事に関する基本方針として（１）自ら考え行動する自律した人材を求める。（２）個人の力を最大限に発揮できる組織を作る。（３）意欲を上げる公正な評価と処遇を目指す。の３点を定め、この考えを基に、様々な検討を進めております。

まずは、会社が求める人材像について、等級別に複数の項目にわたり定義づけを行い従業員に周知することで、従業員各人が自分にはどのような業務上の役割があるのか、今後どのようにスキルアップを図るべきかを認識させます。また、従来のマネジメント中心のキャリアアップとは別に、高度な専門知識・技能を活かし、スペシャリストとしてキャリアアップを図るコースを新たに設け、多様な人材に活躍の機会を与えることで、当社グループの更なる成長に繋げていきたい考えです。

一方、当社グループの人材育成は、各人が幅広い業務に携わることが多いため、実践的なＯＪＴを中心としています。また、社内で様々なプロジェクトチームを作り、部門を超えて各人の能力を存分に発揮できる体制を整えております。また、従業員が職務に必要な最新の知識やスキルを継続的に学び、自己啓発に努められるように社外の研修などにも積極的に参加してスキルアップできる機会を提供しています。

さらに、従業員一人一人が働きがいをもって自らの能力を十分に発揮でき、安心して働き続けることができる環境づくりとして、従業員が自律的にキャリア形成への意思を発信できる制度や、リフレッシュ休暇制度を設けワークライフバランスの実現に努めております。