2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 内田 秀吾

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

令和6年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況 (株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

18

109

21

2

903

1,059

所有株式数
(単元)

1,034

744

2,680

362

2

6,159

10,981

1,900

所有株式数
の割合(%)

9.42

6.78

24.40

3.30

0.02

56.08

100.00

 

 

(注) 1.自己株式26,164株は、「個人その他」に261単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載してお
ります。

2.上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

 男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

内田  秀吾

昭和33年7月13日生

昭和56年4月

当社入社

平成14年3月

福岡支店長

平成18年6月

取締役就任  営業第一部長

平成20年6月

取締役  営業本部営業統括部長

平成21年6月

常務取締役就任  営業本部副本部長兼営業統括部長

平成23年4月

専務取締役就任  営業本部長兼営業統括部長

平成24年4月

代表取締役社長就任 営業本部長

平成25年6月

代表取締役社長  営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長

令和4年4月

代表取締役社長 海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任)

令和6年6月~
令和7年6月

72

専務取締役管理本部長兼
社長室長

富樫 一郎

昭和35年10月27日

平成3年5月

当社入社

平成21年1月

総務部長

平成23年4月

社長室部長

平成30年6月

取締役就任 社長室部長

平成30年7月

取締役 社長室長

令和4年6月

常務取締役就任 社長室長

令和6年6月

専務取締役就任 管理本部長兼社長室長(現任)

令和6年6月~
令和7年6月

10

常務取締役
営業本部長

渡邉  尚浩

昭和31年2月14日

昭和55年4月

日本電信電話公社入社

平成13年8月

東日本電信電話㈱山梨支店設備部長

平成16年4月

NTTインフラネット㈱出向首都圏支店神奈川支店長

平成18年4月

同社首都圏支店設備部長

平成21年4月

当社入社、営業第二部担当部長

平成25年6月

取締役就任  営業第二部長

平成30年4月

取締役 営業本部営業統括部長

平成30年6月

常務取締役就任 営業本部営業統括部長

令和4年4月

常務取締役 営業本部長兼営業統括部長

令和5年4月

常務取締役 営業本部長(現任)

令和6年6月~
令和7年6月

17

取締役
大阪支店長

松下  茂

昭和32年4月3日

昭和51年4月

日本電信電話公社入社

平成22年7月

西日本電信電話㈱大阪東支店設備部部長

平成24年7月

日本コムシス㈱入社

平成27年11月

同社NTT事業本部本社アクセスシステム部アクセス推進部門担当部長

平成31年4月

当社入社

令和2年4月

大阪支店長

令和3年6月

取締役就任 大阪支店長(現任)

令和6年6月~
令和7年6月

3

取締役
営業第一部長

奥山 孝義

昭和47年4月19日

平成8年4月

当社入社

平成25年4月

広島支店長

令和4年4月

営業第一部長

令和5年6月

取締役就任 営業第一部長(現任)

令和6年6月~
令和7年6月

9

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
製造部長

西田 弘嗣

昭和45年1月1日

平成14年3月

当社入社

平成30年4月

製造部長

令和5年6月

取締役就任 製造部長(現任)

令和6年6月~
令和7年6月

7

取締役
営業統括部長

笹原 正寿

昭和50年4月30日生

平成10年4月

当社入社

平成30年4月

福岡支店長

令和5年4月

営業統括部長

令和6年6月

取締役就任 営業統括部長(現任)

令和6年6月~
令和7年6月

5

取締役
製品開発部長

高林 敦史

昭和47年1月24日生

平成7年4月

当社入社

令和2年4月

製品開発部長

令和6年6月

取締役就任 製品開発部長(現任)

令和6年6月~
令和7年6月

4

取締役
常勤監査等委員

池田 俊雄

昭和35年8月28日

昭和62年10月

当社入社

平成27年10月

海陽岩淵金属製品有限公司総経理

平成30年4月

営業第二部長

令和4年6月

取締役就任 営業第二部長

令和5年4月

取締役 営業第二部担当

令和6年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

令和6年6月~
令和8年6月

9

取締役
監査等委員

土屋 文実男

昭和37年1月16日生

昭和59年4月

土屋会計事務所入所

平成2年10月

監査法人朝日新和会計社入所

平成6年8月

公認会計士登録

平成9年9月

土屋会計事務所独立開業

平成9年11月

税理士登録

平成16年8月

ITコーディネータ認定

平成27年6月

当社監査役就任

令和4年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

令和6年6月~
令和8年6月

取締役
監査等委員

髙品 惠子

昭和46年5月22日生

平成22年9月

司法試験合格

平成23年12月

誠法律事務所入所

令和4年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

令和6年6月~
令和8年6月

取締役
監査等委員

中村  治

昭和41年11月25日生

平成2年4月

住友商事㈱入社

平成22年4月

中東住友商事会社非鉄金属部長

令和4年1月

住友商事グローバルメタルズ㈱出向自動車薄板事業部長付

令和4年12月

同社薄板事業部長付(現任)

令和5年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

令和6年6月~
令和8年6月

136

 

 

(注) 1.取締役土屋文実男、髙品惠子、中村治は、社外取締役であります。

2.取締役土屋文実男、髙品惠子、中村治は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 

②  社外取締役
a  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係

社外取締役は、3名であります。

氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)

土屋文実男

 公認会計士及び税理士の経歴から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
 このことから、取締役会において、適宜意見の表
明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督
を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

髙品惠子

 弁護士としての高い専門性や豊富な知見を有しております。

 このことから、取締役会において、適宜意見の表
明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督
を果たしていただくことが期待できるため、社外取
締役に選任しております。

中村 治

 鉄鋼業界に精通しており、その経歴からの幅広い知見を有しております。

 このことから、取締役会において、適宜意見の表
明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督
を果たしていただくことが期待できるため、社外取
締役に選任しております。

 

 

 

b  独立性に関する基準

令和4年6月開催の第72回定時株主総会において、社外取締役を2名、令和5年6月開催の第73回定時株主総会において社外取締役を1名選任し、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に3名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドラインを参考としております。

 

c  社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は、監査等委員会を通じて、社内及び会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と必要な連携を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行います。

社内から選定した7名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、監査等委員会よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合はその任にあたらせます。

また、社外取締役のサポート体制として、取締役会の議案書及び付属資料等は事前に配付し、また、必要な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富田鉄工㈱

千葉県松戸市

40,000

金属製品及び
部品の製造販売

100.0

当社への金属製品及び部品の販売

 

HOKUEI㈱

北海道石狩市

30,000

金属製品及び
部品の製造

100.0

当社への金属製品及び部品の販売

IWM㈱

愛知県名古屋市

50,000

各種電気架線金物・通信工事資機材の販売

100.0

当社製商品の販売

役員の兼任あり

協和興業㈱

大阪府大阪市

48,000

金属製品及び
部品の製造販売

土木工事及び建柱工事の設計施工

67.36

当社への金属製品及び部品の販売

当社製商品の販売

㈱須田製作所

東京都中央区

100,000

通信用金物等の製造販売

無線関連装置の設計製作

60.62

役員の兼任あり

海陽岩淵金属製品有限公司

中国山東省

400,000

金属製品及び
部品の製造

100.0

当社への金属製品及び部品の販売
役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱TCM

東京都大田区

50,000

各種電気工事資材販売及び電気架線金物の販売

50.00

当社製商品の販売
 

 

 

(注)海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和25年8月

資本金100万円をもって東京都中央区木挽町4丁目4番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立

昭和26年2月

日本国有鉄道(現JR各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始

昭和27年9月

商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更

昭和30年4月

中部電力株式会社で支線棒仕様書制定

昭和30年10月

名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

昭和30年12月

東京通信局(現NTT)で支線棒を仕様化

昭和32年3月

東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化

昭和32年5月

関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化

昭和33年4月

東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化

昭和34年2月

大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設

昭和36年9月

九州電力株式会社で支線棒を仕様化

昭和37年1月

中国電力株式会社で支線棒を仕様化

昭和37年5月

松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設

昭和39年1月

四国電力株式会社で支線棒を仕様化

昭和40年3月

北海道電力株式会社で自在Cバンド(IBT)を仕様化

昭和40年4月

仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設

昭和40年8月

札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設

昭和41年7月

北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化

昭和43年1月

東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立
東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立

昭和44年8月

東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立

昭和45年9月

福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設

昭和46年5月

松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設

昭和49年7月

仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設

昭和54年4月

広島市に広島営業所(現広島支店)を開設

昭和61年8月

商号を「イワブチ株式会社」に変更

昭和61年8月

「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併

昭和63年9月

東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立

平成7年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成11年11月

ISO9001の認証取得

平成12年4月

「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併

平成13年8月

沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化

平成13年10月

ISO14001の認証取得

平成14年3月

東京本社を松戸本社に集約

平成14年9月

中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立

平成15年3月

名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設

平成16年10月

「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

平成18年1月

大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設

平成21年7月

札幌市白石区に札幌支店社屋を建設

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

平成22年9月

「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併

平成23年9月

松戸市上本郷138番地1に松戸第2工場を建設

平成24年1月

南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設

平成25年5月

石狩市の「北栄鉄工株式会社」をグループ会社化

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場

平成27年8月

「北栄鉄工株式会社」を完全子会社化

平成27年10月

名古屋市に「IWM株式会社」を設立

平成28年10月

株式併合(10株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)

平成29年5月

大阪市の「協和興業株式会社」をグループ会社化

平成29年7月

松戸第2工場内にイワブチテクニカルセンター(ITC)を開設

令和3年4月

「北栄鉄工株式会社」の商号を「HOKUEI株式会社」に変更

令和4年1月

東京都中央区の「株式会社須田製作所」をグループ会社化

令和4年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

令和4年6月

監査等委員会設置会社に移行

令和4年10月

松戸市の「富田鉄工株式会社」を完全子会社化

令和5年11月

ISO14001の認証返上