イワブチ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社６社と持分法適用関連会社１社より構成されております。

主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。

(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連

警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱

(2) ＣＡＴＶ・防災無線関連

ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱

(3) 情報通信関連

ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、

　　　　　　　海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ

(4) 配電線路関連

各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。　

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱

(5) その他

工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、

　　　　　　　海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱、㈱須田製作所

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の回復基調を維持し、設備投資も回復が続くなど、内需を中心に緩やかな伸びが続きました。

当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事が減少しました。

当社グループにおいては、電力会社向けおよび移動体キャリア向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,768百万円と前連結会計年度に比べ686百万円の増収となりました。利益面では資材価格の高騰に対応した販売価格の見直し、グループ会社における損益の改善、政策保有株式の売却益の計上、年金資産の運用が好調に推移したことによる費用の戻入などにより、営業利益は852百万円と前連結会計年度に比べ597百万円の増益、経常利益は923百万円と前連結会計年度に比べ575百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益により674百万円と前連結会計年度に比べ111百万円の減益となりました。

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。

① 交通信号・標識・学校体育施設関連

学校体育施設関連は、運動施設等における防球ネット工事の減少により低調に推移しましたが、交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められたことから、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,435百万円と前連結会計年度に比べ15百万円の増収となりました。

② ＣＡＴＶ・防災無線関連

ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ケーブル工事が堅調に推移したことに加え、エリア拡張工事が行われたことから、好調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められたことから好調に推移しました。その結果、売上高は929百万円と前連結会計年度に比べ101百万円の増収となりました。

③ 情報通信関連

情報通信関連は、移動体キャリアの基地局工事が減少したものの、通信事業者向け製品が好調に推移したことに加え、顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は2,778百万円と前連結会計年度に比べ221百万円の増収となりました。

④ 配電線路関連

配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。また、販売価格の見直しもあり、その結果、売上高は3,719百万円と前連結会計年度に比べ365百万円の増収となりました。

⑤ その他

鉄道関連は、設備更新工事などが回復傾向となり好調に推移しました。一般民需は、新たに再生可能エネルギー向け製品を受注しましたが、無線関連装置の新規案件が減少したことにより、低調に推移しました。その結果、売上高は2,906百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減収となりました。

生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、標準原価で表示しております。

②  製商品仕入実績

当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。

③  受注実績

当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

④  販売実績

当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加し、24,964百万円となりました。

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、13,365百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が164百万円、電子記録債権が171百万円、商品及び製品が175百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、11,599百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が789百万円増加したことと、有形固定資産が164百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、5,296百万円となりました。これは、主に電子記録債務が542百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が404百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、19,668百万円となりました。これは、主に利益剰余金が459百万円及びその他有価証券評価差額金が431百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.42％から74.80％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の16,504円46銭から17,390円46銭となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ154万円減少し、4,795百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、335百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上962百万円及び減価償却費の計上377百万円による資金の増加と、売上債権の増加396百万円、棚卸資産の増加240百万円及び法人税等の支払い204百万円による資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、161百万円のマイナスとなりました。これは、主に定期預金の払戻1,550百万円による資金の増加と、定期預金の預入1,568百万円及び有形固定資産の取得126百万円による資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、355百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済312百万円及び配当金の支払い214百万円による資金の減少によるものです。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は1,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,795百万円となっております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高   

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高   

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。