マルゼン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等)は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等）は、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「*」は法令等により開示の必要がない指標について、記載を省略していることを示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「顧客第一主義」、「メーカーに徹する」という企業理念のもと、サステナビリティに資する厨房機器の開発などを通して持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。サステナビリティに関する取組みについても、経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。その際、社外取締役、社外監査役が社内取締役とともに、透明性を図り十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。識別されたサステナビリティに関する課題への取組み・検討・推進に当たっては、当社グループおよび各部署と連携を図るとともに、各関連機関とも連携を図り、実効性の向上に努めております。

(2）戦略

・当社グループは、環境負荷を低減する厨房機器などを開発することにより、気候変動リスクの低減などに貢献してまいります。

・「人材育成方針」：当社グループは、入社時より新入社員研修を実施、「ブラザー制度」等ＯＪＴを軸として人材育成を図っており、入社６カ月後には新入社員フォローアップ研修を実施しております。また、従業員の知識および技能の向上を目的とし、営業・設計担当者向け製品研修、サービスエンジニア向け修理研修、設計担当者向け設計ＣＡＤ研修、物流センター所長向け物流所長研修を実施しております。さらに、厨房に関わる資格について取得を奨励し、厨房に関するプロフェッショナルとして従業員一人一人が企業理念を元に食の世界を通じ社会貢献を行っていけるよう育成の充実を図っております。

・「社内環境整備方針」：人的投資として従業員自身が株主となることにより、従業員の経営参画意識を向上させ、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、2023年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入いたしました。また、従業員の活躍後押しを目的に、昇給による処遇向上を進めておりますが、この取り組みを持続的なものとしてまいります。多様な従業員の活躍推進のために、全職種における女性従業員の積極的採用を行っており、女性の働きやすい環境の整備を行っていきます。また、定年退職後に継続雇用を希望する従業員を嘱託従業員として再雇用し、後進の育成を含め活躍を続ける環境を整えております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、他のリスクとともに「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。危機管理委員会は社内取締役の他、社外監査役や関係会社の取締役を構成員として毎月実施しており、把握されたリスクについて質的・金額的な重要性を評価、検討し、リスクに対する対応方針を決定しております。

(4）指標および目標

①環境

　環境に関する指標および目標は特段定めておりませんが、「第２　事業の概況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」並びに「第２　事業の概況　６．研究開発活動」に記載のとおり厨房機器を開発する研究開発センターにおいて、製品の設計、試作機の製作時にＳＤＧｓ等を考慮し、省エネやエコロジーによりＣＯ２など温室効果ガスの排出を低減させて、気候変動リスクの低減などを図り、環境問題に貢献してまいります。

②人的資本

　人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標および目標、実績は次のとおりであります。

（主要資格保有者人数）

　上記資格について、資格に対する教育等を行い、毎年増加させることを目標としております。