2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  渡辺 恵一 (69歳) 議決権保有率 5.12%

略歴

1980年2月

当社入社

1983年11月

株式会社マサトヨ取締役(現任)

1991年2月

台湾丸善股份有限公司董事

1992年4月

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)取締役

1992年5月

当社取締役統轄製造本部長

1995年5月

当社常務取締役統轄製造本部長

 

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)常務取締役

1996年3月

当社常務取締役営業本部副本部長

2006年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)代表取締役社長(現任)

 

株式会社フジサワ・マルゼン代表取締役社長(現任)

 

台湾丸善股份有限公司董事長(現任)

2013年9月

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

13

83

80

10

2,251

2,449

所有株式数

(単元)

12,778

1,376

77,452

14,192

91

91,883

197,772

2,800

所有株式数の割合(%)

6.46

0.69

39.16

7.18

0.05

46.46

100.00

 (注)1.自己株式3,470,581株は、「個人その他」に34,705単元、「単元未満株式の状況」に81株を、それぞれ含めて記載しております。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式497,100株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として表示しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

渡辺 恵一

1955年5月22日

1980年2月

当社入社

1983年11月

株式会社マサトヨ取締役(現任)

1991年2月

台湾丸善股份有限公司董事

1992年4月

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)取締役

1992年5月

当社取締役統轄製造本部長

1995年5月

当社常務取締役統轄製造本部長

 

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)常務取締役

1996年3月

当社常務取締役営業本部副本部長

2006年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)代表取締役社長(現任)

 

株式会社フジサワ・マルゼン代表取締役社長(現任)

 

台湾丸善股份有限公司董事長(現任)

2013年9月

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長(現任)

 

(注)4

1,013

取締役副社長

営業本部長兼海外営業・商品購買担当

渡辺 雄大

1983年9月19日

2008年3月

当社入社

2016年3月

東関東事業部長

2017年5月

取締役北関東・中四国・九州事業部、商品購買課、海外事業課担当

 

株式会社フジサワ・マルゼン常務取締役

2018年3月

当社常務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当

2019年3月

当社専務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当

 

株式会社フジサワ・マルゼン専務取締役

 

2019年5月

当社専務取締役営業本部長兼海外営業・商品購買担当

2020年3月

当社取締役副社長営業本部長兼海外営業・商品購買担当(現任)

 

株式会社フジサワ・マルゼン取締役副社長(現任)

 

(注)4

514

常務取締役

東関東・南関東・信越・北海道・東北事業部担当

山野井 誠

1964年9月27日

1989年4月

当社入社

2005年3月

南関東ブロック長

2015年5月

取締役東関東・南関東事業部担当兼東関東事業部長

2018年3月

取締役東関東・南関東・北海道・東北事業部担当

2019年3月

常務取締役東関東・南関東・信越・北海道・東北事業部担当(現任)

 

(注)4

8

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

首都圏・中部・近畿・九州事業部・営業開発部担当

 

箭内  隆

1960年4月30日

1984年4月

当社入社

2009年3月

首都圏ルート支店支店長

2016年3月

首都圏ルート支社支社長

2017年3月

首都圏事業部長

2017年5月

取締役首都圏事業部長

2019年2月

取締役首都圏事業部・営業開発部担当兼首都圏事業部長

2024年5月

常務取締役首都圏・中部・近畿・九州事業部・営業開発部担当(現任)

 

(注)4

5

取締役

中四国事業部長

種村 浩樹

1961年10月31日

1984年4月

当社入社

2002年3月

中四国ブロック長

2013年3月

中四国事業部長

2018年5月

取締役中四国事業部長(現任)

 

(注)4

9

取締役

首都圏事業部長

田中 快之輔

1974年2月17日

1997年7月

当社入社

2005年9月

西東京営業所(現 吉祥寺営業所)所長

2009年9月

品川営業所(現 品川支社)所長

2017年3月

首都圏ルート支社 支社長

2024年3月

執行役員 首都圏事業部長

2024年5月

取締役首都圏事業部長(現任)

 

(注)6

1

取締役

経理・財務グループ部長

君塚 浩二

1968年11月16日

2015年7月

株式会社商工組合中央金庫 徳島支店長

2018年3月

同社 名古屋支店 営業第一部長

2020年4月

同社 資産サポート部長 兼 商工中金カード株式会社 取締役

2022年10月

当社入社 経理・財務グループ部長

2023年5月

当社取締役経理・財務グループ部長(現任)

 

(注)4

1

社外取締役

中丸  康

1952年9月8日

2004年6月

中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 執行役員経営企画部長

2011年6月

同社 常務執行役員 開発事業部門担当

2015年4月

中央ビルテクノ株式会社(現 中央日土地ファシリティーズ株式会社) 社外取締役

2015年7月

中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 常務理事 事業推進担当

2016年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

社外取締役

矢部 孝治

1960年3月23日

2012年12月

みずほローンエキスパーツ株式会社 専務取締役

2017年3月

株式会社芝パークホテル 取締役 営業担当

2018年3月

同社 常務取締役 法人営業担当

2021年3月

同社 非常勤顧問

2021年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

菅沼 友子

1960年4月13日

1990年4月

弁護士登録

 

東京中央法律事務所入所(現任)

2010年4月

第二東京弁護士会副会長

2011年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年4月

日本司法支援センター本部第一事業部長

2022年4月

第二東京弁護士会会長

 

日本弁護士連合会副会長

 2024年4月

関東弁護士会連合会理事長(現任)

 2024年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)6

社外監査役

(常勤監査役)

久野 敬之

1957年1月9日

2007年4月

三井住友アセットマネジメント株式会社 コンプライアンス部長

2010年4月

同社 執行役員 企画部・リスク管理担当

2014年4月

株式会社ヒューマン・インベントリー 取締役企画総務担当 CCO

 

株式会社フィナンシャル・キャリア 取締役

2015年6月

株式会社ヒューマン・インベントリー 常務取締役 企画総務担当 CCO

 

株式会社フィナンシャル・キャリア 常務取締役

2019年5月

当社社外監査役(現任)

 

マルゼン工業株式会社監査役(現任)

 

株式会社フジサワ・マルゼン監査役(現任)

 

(注)5

社外監査役

棚橋 雅昭

1956年8月29日

2008年7月

室町ビルサービス株式会社 管理総務部 部長

2010年5月

株式会社室町クリエイト(現 室町不動産クリエイト株式会社)取締役常務執行役員

2019年3月

日本フェンオール株式会社 社外監査役、指名・報酬委員会メンバー

2023年5月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

社外監査役

鈴木 三枝子

1962年7月10日

2002年4月

税理士登録

 

二又会計事務所勤務

2012年8月

鈴木三枝子税理士事務所開業(現任)

2024年5月

当社社外監査役(現任)

 

(注)7

1,551

(注)1.取締役中丸康氏および矢部孝治氏並びに菅沼友子氏は、社外取締役であります。

2.監査役久野敬之氏および棚橋雅昭氏並びに鈴木三枝子氏は、社外監査役であります。

3.取締役副社長渡辺雄大は、代表取締役社長渡辺恵一の長男であります。

4.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2024年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.2024年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

イ.社外取締役および社外監査役の員数

   社外取締役は3名および社外監査役は3名選任しております。

 ロ.会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

   該当事項はありません。

ハ.社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

   社外取締役および社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。

ニ.社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

   当社は基準等を特段設定しておりませんが、株式会社東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に従い選任しております。また、その選定に当たっては、社外役員としての独立性を確保し、職務遂行に必要な豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、または会社経営の経験があり相当の知見を有していること等を期待できる人材を選任しております。

ホ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

   当社の社外取締役および社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。

   なお、当社は社外取締役の中丸康氏、矢部孝治氏、菅沼友子氏および社外監査役の久野敬之氏、棚橋雅昭氏、鈴木三枝子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。

 なお、相互連携に係る実施状況は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員(人)

当社従業員

(人)

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マルゼン工業㈱

東京都台東区

10,000

業務用厨房機器製造販売業

100

3

4,000,000

当社製品の製造

土地および建物の賃貸借

なし

㈱フジサワ・マルゼン

東京都台東区

10,000

大型製パン機械製造販売業

100

3

300,000

小型ベーカリー機器および部品の当社への販売

建物の賃貸

なし

その他の関係会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱マサトヨ

東京都千代田区

10,000

不動産の管理および賃貸業、有価証券の保有並びに運用

(22.92)

2

なし

なし

なし

 (注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.マルゼン工業株式会社は、特定子会社に該当しております。

3.上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4.マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

沿革

2【沿革】

年月

事項

1961年3月

業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社(資本金1,000千円)を東京都荒川区に設立

1963年10月

中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始

1964年4月

横浜市神奈川区に横浜営業所(現・横浜支店)を設置

1964年7月

本社を東京都荒川区内に移転

1964年9月

埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設

1965年4月

商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更

1967年4月

本社を東京都荒川区内に移転

1970年4月

独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始

1971年7月

大阪市都島区に大阪営業所(現・大阪支社)を設置、同所にショールームを開設

1973年5月

ゆで麺機を開発し、製造販売を開始

1975年10月

埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置

1976年9月

商号を株式会社マルゼンに変更

1979年9月

埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)を新設

1984年3月

本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所(現・東京支社)、東京ルート営業所(現・首都圏ルート支社)も移転し、ショールームを併設

1986年2月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社、連結子会社)を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手

1986年4月

埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設

1986年7月

コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」(自動点火)シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始

1987年6月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設

1988年8月

食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始

1990年9月

一般建設業(管工事業)の建設大臣許可を取得

1991年2月

子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立

1991年6月

タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設

1992年7月

高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ4機種を開発し、製造販売を開始

1994年2月

東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店(現・首都圏ルート支社)、東京営業所(現・東京支社)も移転しショールームを併設

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年1月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)が青森県十和田市に東北工場を新設

1999年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年3月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)東北工場が稼働開始

1999年10月

ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始

2001年2月

埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)において「ISO9001」の認証を取得

2001年6月

北海道営業所(現・札幌営業所)(札幌市白石区)に隣接する賃貸用ビルMB札幌(ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始

2002年3月

土地の有効活用等のための賃貸用ビルMB足立(足立区保木間・介護型有料老人ホーム)およびMB新横浜(横浜市港北区・ビジネスホテル)が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始

2003年4月

株式会社フジサワ(ベーカリー工場設備・機器製造販売会社)より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン(現・連結子会社)を東京都台東区に設立

2004年3月

埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)(埼玉県北葛飾郡松伏町)を当社よりマル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)に移管し製造部門を統合

2004年9月

資産の有効活用等のためのMB大阪(大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始

2007年5月

当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始

 

 

年月

事項

2007年6月

当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地(埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設)を一括して西尾レントオール株式会社(現・ニシオホールディングス株式会社)に貸与開始

2013年9月

タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立

2019年3月

子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行