マルゼン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）業務用厨房機器製造販売業

当社……業務用厨房機器の仕入および販売

マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売

台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売

(2）大型製パン機械製造販売業

株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売

(3）ビル賃貸業

当社……ビルの賃貸

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・大型製パン機械

商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械

　なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことなどにより経済活動は改善基調にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢など国際情勢の悪化により、資源価格の高騰など厳しい状況も続きました。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られ、またインバウンド需要も回復して業況は大きく改善しています。一方、中食産業におきましては、光熱費や諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まるなど、業種・業態によりその状況は様々です。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、605億96百万円（前期比5.3％増）、営業利益は48億57百万円（同35.7％増）、経常利益は53億円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては37億８百万円（同31.7％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。新型コロナの規制が解除されたことにより、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移し増収となりました。また、2023年１月の製品価格の値上げが浸透したことや営業部門による荒利改善活動などにより、高止まりしている原資材コストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収することが出来て、利益ベースでも大きく改善いたしました。

　　以上の結果、売上高は573億73百万円（前期比4.8％増）、営業利益は51億73百万円（同27.5％増）となりました。

大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」

　　大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は26億61百万円（前期比20.4％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期は営業損失１億18百万円）となりました。

ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　　５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は５億86百万円（前期比0.5％減）、営業利益は３億98百万円（同2.0％減）となりました。

②財政状態の状況

資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加の678億83百万円となりました。

負債の部は、業績が好調で課税所得が増加したため未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加の226億11百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増加の452億72百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加の330億67百万円（前期比4.7％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は46億61百万円（前期比13.8％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益52億93百万円が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は７億59百万円（前期比19.1％増）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出で７億18百万円を使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は24億11百万円（前期比146.4％増）となりました。

　自己株式の取得による支出11億６百万円および配当金の支払い12億97百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「大型製パン機械の製造、仕入および販売」並びに「ビルの賃貸」を主たる業務としております。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格品、作業機器オーダー品、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「大型製パン機械製造販売業（大型製パン機械および大型製パン関連機械）」については品目別の実績を提示しております。

なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。

a.品目別生産実績

　（注）金額は販売価格により記載しております。

b.品目別製品仕入実績

　（注）金額は販売価格により記載しております。

c.品目別商品仕入実績

　（注）金額は販売価格により記載しております。

d.品目別受注実績

　（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダー品であり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。

２．金額は販売価格により記載しております。

e.品目別販売実績

　（注）１．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

a.売上高

　売上高は、前連結会計年度より30億64百万円増加し、605億96百万円（前期比5.3％増）で、増収となりました。

　業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの4,000種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。その中で、新型コロナの規制が解除されたことにより、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーン、ホテル、旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移したこと、また、2023年１月の製品価格改定により収益力が向上いたしました。一方で業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供や、サービスメンテナンス体制の強化等への積極的な取り組み、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ26億４百万円増加の573億73百万円（同4.8％増）となりました。

　大型製パン機械製造販売業においては、国内外製パンメーカーや異業種の各食品工場に向けて拡販した結果、売上高は前連結会計年度に比べ４億62百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の26億36百万円（同21.3％増）となりました。

　ビル賃貸業においては、計画通り推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ２百万円減少の５億86百万円（同0.5％減）となりました。

b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益

　売上原価は、前連結会計年度より12億34百万円増加し、443億43百万円（前期比2.9％増）となりました。業務用厨房機器製造販売業および大型製パン機械製造販売業ともに売上高が増加したことに伴い仕入高が増加したこと等により増加しました。

　売上総利益は、当連結会計年度にて原資材の購入価格が下落傾向に推移したことや、前連結会計年度の原材料価格上昇分を価格転嫁したこと等により、前連結会計年度に比べ18億29百万円増加の162億53百万円（同12.7％増）となりました。また、売上高総利益率は、製品価格の値上げ等により26.8％となり、前連結会計年度より1.7ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より５億50百万円増加し、113億96百万円（前期比5.1％増）となりました。主な増加要因は、人件費で定期昇給や従業員等への株式給付で報酬が増加したこと、経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度より12億79百万円増加し、48億57百万円（前期比35.7％増）となりました。

c.営業外損益および経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度５億１百万円の利益（純額）から、当連結会計年度４億42百万円の利益（純額）となりました。主な減少要因は、非連結海外子会社からの配当金がありましたが、一方で原材料の端材の売却収入が減少したことや、株式給付に係る信託手数料が発生したこと等によります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、29.9％増加の53億円となりました。

d.特別損益

　特別損益は、前連結会計年度４百万円の損失（純額）から、当連結会計年度６百万円の損失（純額）となり前連結会計年度並みに推移しました。

e.法人税等（法人税等調整額を含む。）

　法人税等は、前連結会計年度12億59百万円から、当連結会計年度15億84百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が52億93百万円（前期比29.9％増）となり、課税所得が増加した影響であります。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度は売上高、利益ともに増加し過去最高となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37億８百万円（前期比31.7％増）、１株当たり当期純利益金額は230円48銭（同32.6％増）となりました。

③財政状態の分析

　財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は21百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は330億67百万円となっております。

⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、大型製パン機械等）と商品（冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△769,387千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△889,387千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額31,892,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額12,385千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．セグメント利益の調整額△823,467千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△943,467千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額33,403,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額12,846千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。