東京製綱

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が85,844百万円となりました。棚卸資産は増加いたしましたが売上減を起因として売上債権が減少したほか、手元資金の圧縮に努めた結果、流動資産は減少となりました。また、固定資産においても、投資有価証券の時価評価増の一方、減損損失を計上した影響により減少し、総資産は前連結会計年度末より2,909百万円減少いたしました。負債については、仕入債務が減少したほか、借入金を返済したため、前連結会計年度末より6,178百万円減少の51,276百万円となりました。純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他投資有価証券の評価増、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末より3,269百万円増加し、34,568百万円となりました。

経営成績については、売上高64,231百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益3,901百万円(前年同期比18.0％増)、経常利益4,753百万円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,040百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．鋼索鋼線関連

当事業の経営成績は、売上高27,987百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益2,640百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。

ｂ．スチールコード関連

当事業の経営成績は、売上高7,479百万円（前連結会計年度比19.9％減）、営業損失242百万円（前連結会計年度は849百万円の損失）となりました。

ｃ．開発製品関連

当事業の経営成績は、売上高18,054百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益770百万円（前連結会計年度比40.3％減）となりました。

ｄ．産業機械関連

当事業の経営成績は、売上高4,083百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益317百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

ｅ．エネルギー不動産関連

当事業の経営成績は、売上高6,625百万円（前連結会計年度比10.6％減）、営業利益415百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、4,939百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入れ債務の減少などの支出要素もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の影響等収入要素が大きく、3,432百万円の収入（前連結会計年度は3,126百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、有形固定資産の取得等により、301百万円の支出（前連結会計年度は1,693百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により、3,966百万円の支出（前連結会計年度は405百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。

ｂ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｄ．退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は115百万円ありました。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。なお、当連結会計年度において、1,848百万円の減損損失を計上いたしました。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連においてはハイエンド製品の売上増加や前期に実施した製品価格改定の効果等により増加いたしましたが、スチールコード関連での市況低迷等に伴う販売数量減少や開発製品関連では前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期からの反動減があり、減収となりました。その結果、売上高は64,231百万円（前年同期比4.3％減）と減少いたしました。

一方、利益面においては、鋼索鋼線関連では販売構成差や製品価格改定等の効果により諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収し、また、スチールコード関連においてもマージンの改善や操業コスト低減などに努めた結果、開発製品関連の売上減少に伴う影響はありましたが、当連結会計年度における営業利益は3,901百万円(前年同期比18.0％増)、経常利益は4,753百万円（前年同期比30.1％増）といずれも増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したため、2,040百万円（前年同期比46.1％減）と減少いたしました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は23,507百万円となっており、また、現金及び現金同等物を4,939百万円保有しております。

設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中計TCTRXの目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、新中計TCTRXの詳細については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

[『新中計TCTRX』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．鋼索鋼線関連

付加価値の高いハイエンド製品の販売増加に加え、諸資材・エネルギー価格高騰への対応として前期に行った製品価格改定の効果等により、売上高は前年同期に比し増加しました。また、適正利潤の確保に努めた結果、諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収しマージンの改善も一定図られ、利益面でも前年同期からは増加いたしました。当セグメントの売上高は27,987百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は2,640百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。

ｂ．スチールコード関連

一昨年末以降、北米でのタイヤ販売が低調に推移している影響等によりタイヤ用スチールコードの販売量が減少し、当セグメントの売上高は7,479百万円（前連結会計年度比19.9％減）と減少しました。利益面では、販売量減少の一方で、販売構成の良化や電力・諸資材等の高騰を受けて実施した価格転嫁でのマージン改善、生産規模に合わせた操業体制の見直しなどのコスト低減に努めた結果、第４四半期の営業損益は黒字に転じ、通期の営業損失は242百万円（前連結会計年度は849百万円の営業損失）と赤字幅を大きく圧縮いたしました。

ｃ．開発製品関連

前年同期の国内防災事業は、前々期からの繰越案件の影響があったほか、スポット案件も集中し、売上が増加しましたが、当期は、その反動減と発注遅れの影響から売上が減少いたしました。また、ＣＦＣＣ事業では、新規の国内土木向け案件が増加した一方で、前期より継続しているプロジェクト案件の工期調整等による販売遅れが生じ、売上が減少いたしました。当セグメントの売上高は18,054百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益は770百万円（前連結会計年度比40.3％減）となりました。

ｄ．産業機械関連

産業機械事業では、工業用自動計量機の新規受注やメンテナンスサービスが好調に推移し売上が増加いたしました。一方、粉末冶金事業においては、超硬製品の客先での在庫調整が続いており、また、輸入諸資材の円安影響も加わって、売上・利益とも減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は4,083百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は317百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

ｅ．エネルギー不動産関連

原油価格の変動等により石油類の販売額が低下したうえ、暖冬の影響で消費量も低下いたしました。当セグメントの売上高は6,625百万円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が増加したことから、営業利益415百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,709百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,015百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

Ⅱ当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産734百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

　(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。