2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,162名(単体) 1,214名(連結)
  • 平均年齢
    40.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.8年(単体)
  • 平均年収
    5,832,684円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

 

従業員数(人)

1,214

(259)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,162

(252)

40.7

15.8

5,832,684

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

 当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年7月に結成され、2023年12月31日現在における組合員数は213人で上部団体には加盟しておりません。

 なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。

 子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.2

25.0

63.8

66.6

82.3

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、「人に優しい、環境に優しい」環境配慮型企業として、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティに関する取組みが重要であると認識しており、取締役会や経営会議を通じて適切に検討し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しています。

 

(2)戦略

 当社グループは、1954年の創立以来、培ってきた技術とパイオニア精神を活かし、便利は減らさず、無駄を減らす省エネ製品や、自然の力を生活エネルギーに変える再生可能エネルギー利用製品の開発により、人と地球にやさしい暮らしの実現を目指しております。

 また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。そのため、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。

 

(3)リスク管理

 環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなります。当社グループでは、リスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。

 当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、「有価証券報告書 第2「事業の状況」  3「事業等のリスク」」に記載の通りであります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。