長府製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰、世界的な金融引締め等による国内景気の下振れリスクなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建材・住設機器の価格上昇など、住宅建設費の上昇にともなう消費マインドの低下等により、新設住宅着工戸数の「持家」は前年同月割れの状況が続くなど、厳しい事業環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「創業70周年に向けた変革の時」と位置づけて、環境にやさしく高効率な商品のシェアアップや、海外市場へのヒートポンプ式熱源機の販売拡大など事業展開を推し進めてまいりました。

研究開発部門では、「カーボンニュートラルの実現、エネルギー危機への対応」に向けた取組みとして空気熱・太陽光や太陽熱・地中熱などの再生可能エネルギーを利用した製品、また、頻発する自然災害への対策として地震・停電・水害時に対応できる製品、全館空調やＩｏＴを利用した製品などの研究開発を進めてまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、原材料の高騰が続いている厳しい状況のなか、グループをあげて原価低減の推進と生産効率の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は485億6百万円（同2.6％減）となりました。利益面につきましては、販売価格の見直しに伴う利益率の向上に加え、グループをあげてのコストダウンに取り組みました結果、営業利益は33億43百万円（同12.6％増）、経常利益は56億68百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億98百万円（同3.4％増）となりました。

（給湯機器）

　給湯機器につきましては、全体で203億41百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

（空調機器）

　空調機器につきましては、全体で219億9百万円（同8.4％増）となりました。

（システム機器）

　システム機器につきましては、全体で12億59百万円（同8.6％減）となりました。

（ソーラー機器・その他）

　ソーラー機器・その他につきましては、全体で26億4百万円（同7.4％減）となりました。

（エンジニアリング部門）

　エンジニアリング部門につきましては、23億93百万円（同31.2％減）となりました。

　② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億75百万円増加し、1,420億15百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、91億7百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加し、1,329億8百万円となりました。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は31億77百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は48億88百万円（同67.5％減）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は38億43百万円（前年同期は5億53百万円の獲得）となりました。

　これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は23億71百万円（同21.4％増）となりました。

　これは主に配当金の支払などによるものであります。

　　　④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。

　ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

　ｂ.受注実績

　当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。

　ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、販売価格改定による需要の低迷に加え、豪州向けのガス給湯機器の販売が振るわず、全体で203億41百万円（前年同期比7.2％減）となりました。空調機器につきましては、国内では「ＳＵＮＰＯＴ」ブランドの寒冷地向け製品の販売好調に加え、欧州向けのヒートポンプ式熱源機が売上を伸ばしたことから、全体で219億9百万円（同8.4％増）となりました。システム機器につきましては、全体的に販売が低調でありましたことから、12億59百万円（同8.6％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で26億4百万円（同7.4％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注高が減少したことにより、23億93百万円（同31.2％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は485億6百万円（同2.6％減）となりました。利益面につきましては、販売価格の見直しに伴う利益率の向上に加え、グループをあげてのコストダウンに取り組みました結果、営業利益は33億43百万円（同12.6％増）、経常利益は56億68百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億98百万円（同3.4％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億75百万円増加し、1,420億15百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が104億82百万円増加し、投資有価証券が42億55百万円、現金及び預金が13億18百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、91億7百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が5億28百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億60百万円減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加し、1,329億8百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が28億16百万円、利益剰余金が16億20百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1億15百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）及び当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。