三和ホールディングス【5929】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　髙山　靖司 (53歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

2006年10月	当社入社
2011年４月	常務執行役員
2011年４月	海外事業部門担当補佐
2012年４月	専務執行役員
2012年４月	経営企画部門担当
2012年６月	取締役
2016年４月	執行役員副社長
2016年４月	社長補佐
2017年４月	COO
2017年４月	代表取締役社長（現任）
2019年４月	三和シヤッター工業㈱代表取締役会長
2020年４月	執行役員社長（現任）

所有者

(5) 【所有者別状況】

							（2024年３月31日現在）
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	47	26	151	396	8	10,624	11,252	－
所有株式数（単元）	－	886,884	41,614	153,698	875,580	18	351,117	2,308,911	108,900
所有株式数の割合（％）	－	38.41	1.80	6.66	37.92	0.00	15.21	100.00	－

（注）　自己株式12,120,592株は、「個人その他」に121,205単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

執行役員社長

髙山　靖司

1971年２月３日生

2006年10月	当社入社
2011年４月	常務執行役員
2011年４月	海外事業部門担当補佐
2012年４月	専務執行役員
2012年４月	経営企画部門担当
2012年６月	取締役
2016年４月	執行役員副社長
2016年４月	社長補佐
2017年４月	COO
2017年４月	代表取締役社長（現任）
2019年４月	三和シヤッター工業㈱代表取締役会長
2020年４月	執行役員社長（現任）

(注)３

172

取締役

専務執行役員

経営企画部門担当

山崎　弘之

1961年２月３日生

2017年９月	当社入社
2018年４月	常務執行役員
2018年４月	経営企画部門担当補佐　兼　経営企画部長
2020年４月	経営企画部門担当（現任）
2020年６月	取締役（現任）
2024年４月	専務執行役員（現任）
2024年４月	三和シヤッター工業㈱取締役（現任）

(注)３

26

取締役

専務執行役員

グローバル事業部門担当

兼　米州事業部長

兼　アジア事業部長

道場　敏明

1961年７月26日生

2014年４月	当社入社
2015年４月	事業改革推進部長
2016年４月	執行役員
2016年４月	欧米事業部門米州事業部長
2019年４月	常務執行役員
2020年４月	欧米事業部長
2021年４月	グローバル事業部門担当補佐
2022年１月	グローバル商品企画部長
2022年４月	グローバル事業部門担当（現任）兼　商品企画部長
2022年６月	取締役（現任）
2023年４月	兼　米州事業部長（現任）
2023年10月	兼　アジア事業部長（現任）
2024年４月	専務執行役員（現任）

(注)３

16

取締役

髙山　盟司

1973年８月27日生

2006年10月	当社入社
2010年４月	三和シヤッター工業㈱執行役員
2011年４月	三和シヤッター工業㈱取締役
2011年４月	三和シヤッター工業㈱常務執行役員
2012年４月	三和シヤッター工業㈱専務執行役員
2016年４月	三和シヤッター工業㈱代表取締役（現任）
2016年４月	三和シヤッター工業㈱執行役員副社長兼社長補佐
2017年４月	三和シヤッター工業㈱代表取締役社長（現任）
2017年４月	三和シヤッター工業㈱執行役員社長（現任）
2017年６月	取締役（非常勤）（現任）

(注)３

107

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

横田　正仲

1955年１月５日生

2003年６月	㈱日本能率協会コンサルティング　取締役
2009年１月	JMAC CHINA 会長
2013年６月	㈱日本能率協会コンサルティング　常務取締役
2015年４月	JMAC EUROPE S.p.A　社長
2020年６月	㈱日本能率協会コンサルティング　常任顧問（現任）
2020年６月	取締役（現任）

(注)３

6

取締役

石村　弘子

1955年８月２日生

1978年４月	㈱三菱銀行入行
1991年４月	シンコム・システムズ・ジャパン㈱入社
1996年４月	同社マーケティングマネジャー
1998年４月	同社東日本営業部営業マネジャー
2000年１月	同社マネージングディレクター
2008年４月	同社代表取締役
2021年２月	同社エグゼクティブアドバイザー
2022年６月	取締役（現任）

(注)３

0

取締役

（監査等委員）

在間　貞行

1952年５月14日生

1975年３月	当社入社
2004年４月	経理部長
2007年10月	三和シヤッター工業㈱経理部長
2010年４月	三和シヤッター工業㈱執行役員
2012年４月	三和シヤッター工業㈱常務執行役員
2015年４月	常勤顧問
2015年６月	監査役
2016年６月	取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

24

取締役

（監査等委員）

米澤　常克

1948年８月４日生

2001年10月	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役
2004年４月	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長
2005年４月	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長
2009年４月	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役会長
2012年４月	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱相談役
2013年４月	伊藤忠商事㈱理事（社長補佐）
2015年６月	監査役
2016年６月	取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

五木田　彬

1947年９月20日生

1978年４月	検事任官東京地方検察庁（刑事部・公判部）
1979年３月	水戸地方検察庁
1982年３月	東京地方検察庁（刑事部・特別捜査部）
1985年３月	大阪地方検察庁（特別捜査部）
1987年３月	東京地方検察庁（特別捜査部）
1988年３月	検事退官
1988年４月	弁護士登録
1994年５月	五木田・三浦法律事務所代表（現任）
2010年６月	いちよし証券㈱社外取締役（現任）
2016年６月	取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

353

（注）１　横田正仲、石村弘子、米澤常克及び五木田彬は、社外取締役であります。

２　髙山盟司は、代表取締役社長髙山靖司の弟であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　在間貞行　委員　米澤常克　委員　五木田彬

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（千株）
マイケル　モリズミ	1959年11月９日生	1987年５月	メリルリンチ証券入社	－
		1990年４月	リーマン・ブラザーズ証券入社
		1993年６月	ベアリング証券入社
		1995年８月	メリルリンチ証券入社
		2000年６月	UBSウォーバーグ証券入社
		2002年７月	㈱パシフィックIR代表取締役（現任）
		2009年12月	㈱アスラポート・ダイニング社外監査役
		2016年６月	ヨネックス㈱社外取締役（現任）
		2022年１月	八重洲無線㈱監査役（現任）

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７　当社では、業務執行の迅速化及び業務執行の監視監督の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で以下のとおり構成されております。

執行役員名称	氏名	役名及び職名
執行役員社長	髙山　靖司
専務執行役員	山崎　弘之	経営企画部門担当
専務執行役員	道場　敏明	グローバル事業部門担当兼米州事業部長兼アジア事業部長
執行役員	新子　雅之	コーポレートコミュニケーション部長
執行役員	藤井　克巳	経営企画部長

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役４名を選任しており、そのうち２名が監査等委員である取締役であります。

（イ）社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修（講師派遣等）のサービスを受けております。しかしながら、過去３事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の１％未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

　監査等委員でない社外取締役の石村弘子氏は、当社の社外役員の独立性基準および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、当社グループの取引先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の出身で、当社グループと同社グループは、当社グループの原材料の仕入取引と当社グループ製品の販売取引があります。しかしながら、同社グループおよび当社グループの取引額はいずれもそれぞれ過去３事業年度において、同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の１％未満の取引であり、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、過去において同氏と法律顧問契約を締結しておりましたが、2015年12月に同顧問契約を解消しており、それ以降６年以上にわたり、同氏との間で一切取引関係を有しておりません。また、2015年当時ですら、同氏との顧問契約に対する報酬は年間120万円（月額10万円）（顧問契約以外の報酬等の支払いはありません）に過ぎず、年間の取引額は僅少であるため、当社の社外役員の独立性の基準及び東京証券取引所の独立役員の独立性の基準に照らし、社外取締役として独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

（ロ）社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　社外取締役の横田正仲氏は、コンサルタントとして国内外を問わず幅広い業種における企業の経営診断や経営改革に携わってきた実績及び見識は、当社の企業価値の向上ならびに取締役の機能強化に資するため、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

　社外取締役の石村弘子氏は、株式会社三菱銀行入行後、1991年からシンコム・システムズ・ジャパン株式会社に入社され、マーケティングマネジャー、マネージングディレクター、代表取締役等の要職を歴任されました。同社における業務執行を通じて、ＩＴやデジタル技術などを活用したビジネス課題の解決などに関する深い知見を有しているとともに、会社経営者としての豊富な経験も有しております、これらの深い知見と豊富な経験を活かして、当社の取締役の業務執行に対する監督・助言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

　監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、会社経営者として長年企業経営に携わり、経営・経済に関するグローバルな経験と高い見識等を有しており、当社の経営全般に関して、それらの経験・見識等に基づく大所高所からのご意見を頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

　監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下の独立性基準を設け、基準超の場合は独立性に抵触するものと判断しております。また、候補者の経歴等に照らし、必要な能力を有していると判断していること、東京証券取引所が定める独立性の基準等に抵触していないこと等から、社外取締役として独立性は担保されているものと判断しております。

＜社外取締役の独立性基準＞

　当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目いずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

①　当社グループ（当社グループは、当社および関係会社（子会社と関連会社）をいう。）の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、またはあった者。

②　当社グループを主要な取引先とする者（当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ）であって、過去３事業年度における平均取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者。

③　当社グループの主要な取引先（当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者。

④　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）。

⑤　当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者。

⑥　当社グループから一定額を超える寄附または助成（一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）。

⑦　当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。）またはその親会社若しくは子会社の業務執行者。

⑧　当社グループの主要株主（主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者。

⑨　過去３年間において上記②から⑧に該当していた者。

⑩　上記①から⑨に該当する者（重要な地位にある者（重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。）に限る）の近親者等（近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。）。

⑪　上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする。

（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は社外取締役の経歴、その出身先と当社との関係などの情報により、当社からの独立性に問題は無いか、また、社外取締役の人格、識見、経歴から、社外取締役の役割として当社が求める経営監視・監督機能の役割を担っていただける方であるかなどを総合的に判断し、社外取締役として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査等委員会による監査を受けております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、監査部、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借	営業上の取引等
三和シヤッター工業㈱	東京都板橋区	百万円 500	日本	ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業	100.0	有	無	有	当社からの経営指導契約当社との業務委託契約当社への配当金支払
昭和フロント㈱	東京都千代田区	百万円 200	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	有	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
沖縄三和シヤッター㈱	沖縄県豊見城市	百万円 100	日本	ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業	100.0	無	無	有	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
三和タジマ㈱	東京都豊島区	百万円 100	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
㈱鈴木シャッター	東京都豊島区	百万円 400	日本	ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業	100.0	有	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
三和エクステリア新潟工場㈱	新潟県燕市	百万円 10	日本	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0	無	有 (貸付)	有	当社からの経営指導契約
ベニックス㈱	埼玉県比企郡嵐山町	百万円 10	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
三和システムウォール㈱	兵庫県尼崎市	百万円 10	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	有 (貸付)	有	当社からの経営指導契約
昭和建産㈱	群馬県邑楽郡邑楽町	百万円 100	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
田島メタルワーク㈱	東京都豊島区	百万円 100	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
三和電装エンジニアリング㈱	大阪府大阪市	百万円 30	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
林工業㈱	新潟県新潟市	百万円 33	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	有 (貸付)	無	当社からの経営指導契約
三和ファサード・ラボ㈱	東京都渋谷区	百万円 100	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	有	有 (貸付)	無	－
Sanwa USA Inc.	アメリカデラウェア州	米ドル 510	北米	持株会社	100.0	有	無	無	－
Overhead Door Corporation	アメリカテキサス州	百万米ドル 275	北米	ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業その他事業	100.0 (100.0)	有	有 (債務保証)	無	－
Novoferm Germany GmbH	ドイツレース	千ユーロ 25	欧州	持株会社	100.0	有	有 (貸付)	無	－
Novoferm GmbH	ドイツレース	千ユーロ 12,782	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	有 (債務保証)	無	－
Novoferm Vertriebs GmbH	ドイツデューレン	千ユーロ 25	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	無	無	－
Novoferm France S.A.S.	フランスマシェクール	千ユーロ 16,337	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	無	無	－
Novoferm Nederland B.V.	オランダワーデンブルグ	千ユーロ 27	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	無	無	－
Alpha Deuren International B.V.	オランダディーダム	千ユーロ 132	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	無	無	－
Novoferm UK Holdings Limited	イギリスシェフィールド	ユーロ 1,250	欧州	持株会社	100.0 (100.0)	無	有 (貸付)	無	－
上海宝産三和門業有限公司	中国上海市	千元 75,727	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	80.0	無	有 (債務保証)	無	－
三和喜雅達(上海)投資有限公司	中国上海市	千元 150,246	アジア	持株会者	100.0	無	無	無	－
安和金属工業股份有限公司	台湾台北市	百万台湾ドル 142	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	79.0	無	有 (債務保証)	無	当社への配当金支払
三和捲閘(香港)有限公司	香港	百万香港ドル 69	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	100.0	無	有 (債務保証)	無	－
鈴木鐵閘(香港)有限公司	香港	千香港ドル 250	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	100.0	無	無	無	－
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.	ベトナムハノイ	百万ＶＮＤ 384,837	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	100.0	無	有 (貸付) (債務保証)	無	－
その他　43社	－	－	－	－	－	－	－	－	－

（持分法適用非連結子会社）

名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借	営業上の取引等
Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.	中国上海市	千元 292,736	－	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	－
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	インドネシアブカシ	百万ＩＤＲ 48,532	－	ビル商業施設建材製品	51.0	無	無	無	－

（持分法適用関連会社）

名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
Dong Bang Novoferm Inc.	韓国ソウル市	百万ウォン 3,500	－	ビル商業施設建材製品	50.0	無	無	無	－

名称

住所

資本金又は

出資金

セグメント

の名称

主要な製品及び

事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

設備の

賃貸借

営業上の

取引等

Dong Bang

Novoferm Inc.

韓国

ソウル市

百万ウォン

3,500

－

ビル商業施設建材製品

50.0

無

－

（注）１　主要な製品及び事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合（　）内は、間接所有割合であり、以下のとおりであります。

①　Overhead Door Corporation	Overhead Door Inc. 100％
②　Novoferm GmbH	Novoferm Germany GmbH 100％
③　Novoferm Vertriebs GmbH	Novoferm Germany GmbH 100％
④　Novoferm France S.A.S.	Novoferm Germany GmbH 100％
⑤　Novoferm Nederland B.V.	Novoferm Germany GmbH 100％
⑥　Alpha Deuren International B.V.	Novoferm Nederland Holding B.V. 100％
⑦　Novoferm UK Holdings Limited	Novoferm Germany GmbH 100％

３　三和シヤッター工業㈱、Sanwa USA Inc.及びOverhead Door Corporation並びにNovoferm (Shanghai) Co., Ltd.は特定子会社であります。

４　連結子会社、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
三和シヤッター工業㈱	230,937	24,325	17,006	57,055	125,538
Overhead Door Corporation	153,779	33,774	25,330	107,940	139,558

会社名

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

三和シヤッター工業㈱

230,937

24,325

17,006

57,055

125,538

Overhead Door

Corporation

153,779

33,774

25,330

107,940

139,558

６　Dong Bang Novoferm Inc.は共同支配企業であります。

沿革

２【沿革】

　当社は1948年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。

　その後当社は、1963年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所（1956年４月設立）、三和シヤッター株式会社（1959年９月設立）、三和商事株式会社（1961年５月設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、これら３社を吸収合併しました。

　なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。

年月	概要
1956年４月	兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金１百万円）、シャッターの製作・販売を開始。
1963年４月	株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。
９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1968年２月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
４月	本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。
1970年７月	東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1973年３月	雨戸の製造・販売を開始。
1974年３月	三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。
８月	オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。
10月	本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。
1977年３月	バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。
1982年７月	24時間フルタイムサービス（FTS）を開始。
1984年４月	昭和フロント販売株式会社（現　昭和フロント株式会社）（現　連結子会社）にてストアフロントの販売を開始。
1986年８月	シンガポールに三和シヤッター（シンガポール）有限公司を設立。（2010年３月期清算）
10月	香港に三和捲閘（香港）有限公司（現　連結子会社）を設立。
1987年４月	三和エクステリア株式会社を設立。（2001年９月清算）
1988年９月	台湾に安和金属工業股份有限公司（現　連結子会社）を設立。
1990年１月	自動ドアの昭和建産株式会社（現　連結子会社）に資本参加。
1996年４月	沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現　連結子会社）が営業開始。
７月	米国に持株会社Sanwa USA Inc.（現　連結子会社）を設立し、Overhead Door Corporation（現　連結子会社）を買収。
1999年12月	株式会社田島順三製作所（2006年４月三和タジマ株式会社へ商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。
2000年１月	三和タジマ株式会社（2006年３月合併により解散）を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。
10月	三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現　連結子会社）へ営業譲渡。
2003年10月	欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（Novoferm Europe Ltd.に商号変更）（2019年３月合併により清算）ほか４社を設立し、Novoferm GmbH（現　連結子会社）ほかNovofermグループ９社を買収。
12月	ベニックス株式会社（2011年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。
2004年１月	上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立（2016年12月清算）。
７月	Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren（現　連結子会社）ほか１社を買収。
2005年11月	田島メタルワーク株式会社（現　連結子会社）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。
2006年３月	三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。
４月	株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社（現　連結子会社）へ変更。
	合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司（現　連結子会社）を設立。
2007年10月	会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。
	当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」（現　連結子会社）にそれぞれ商号を変更。
2008年１月	ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.（現　連結子会社）を設立。

年月	概要
３月	スチールドア製造会社の林工業株式会社（現　連結子会社）の株式を取得。
10月	当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。
2009年５月	大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
12月	Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。
2011年１月	Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation（現　連結子会社）においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。
７月	ベニックス株式会社（現　連結子会社）を設立。
10月	間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。
	三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（2003年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。
	ベニックス株式会社（現　連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社（現　連結子会社）は、自動ドアの製造事業に特化。
12月	Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.（現　連結子会社）の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。
2012年５月	Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
10月	Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
2013年５月	Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
2014年３月	株式会社振豊紡機製作所（現　三和電装エンジニアリング株式会社）（現　連結子会社）の株式を取得。
６月	Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.（現　連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
12月	Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.（現　連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。
2016年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
７月	Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他３社（現　連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
2017年１月	Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他２社（現　連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。
４月	日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現　三和システムウォール株式会社）（現　連結子会社）の株式を取得し、間仕切事業を強化。
2018年１月	Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.他１社（現　連結子会社）の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。
２月	Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。
2019年６月	Novofermグループにおいて、Robust AB他４社（現　連結子会社）の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。
９月	株式会社LIXIL鈴木シャッター他２社の株式（現　株式会社鈴木シャッター）（現　連結子会社）を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。
2021年４月	Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。
10月	Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他１社（現　連結子会社）の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
８月	三和捲閘（香港）有限公司においてAUB Limited（現　連結子会社）の株式を取得し、香港での事業を強化。
2023年１月	Overhead Door CorporationにおいてDoor Control, Inc.及びDoor Concepts, Inc.（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。
10月	三和ファサード・ラボ株式会社（現　連結子会社）は三和タジマ株式会社（現　連結子会社）のファサード事業を吸収分割により継承。