三和ホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社については、全社（共通）に区分しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示しています。差異の要因は、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、管理職に占める女性労働者の割合が低いためであります。三和シヤッター工業の管理職全体では男女の賃金差異は90.0%となります。

（注）１　提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。

２　連結子会社は、当事業年度におけるこれらの指標について、女性活躍推進法等の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　正規雇用労働者は、出向社員を除いております。

５　パート・有期労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

６　賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。

７　男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。

また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　世界中でサステナビリティをめぐる動きが加速する中、脱炭素、人権・人種問題など地球規模の社会課題に対して積極的に関与し、課題解決に向けた取り組みを推進していくことは、限りある資源や多数のサプライチェーンに支えられて事業活動を営む企業に課せられた使命であると考えています。当社グループは、サステナビリティやSDGsという言葉が浸透する以前より、シャッターやドア、間仕切などの商品やサービスを通じて、安全・安心・快適な日々の暮らしを支え続けてきました。当初は防犯上の目的で普及の進んだシャッターは、次第に防火・防煙といった火災への対応や耐震性能が求められるようになり、最近では集中豪雨への対応としての防水性能や、大型化する台風への対策としての耐風性能が求められるようになってきています。

　また、感染症対策として私たちの自動ドアや間仕切が貢献できる場面も拡大しており、環境変化の激しい現代社会において、お客様のニーズにスピーディーに対応し、商品やサービスを通じて様々な社会課題の解決に貢献していくことが重要だと考えています。

１．サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティの実践を通じて中長期的な企業価値向上を図るため、「サステナビリティ委員会」を原則として四半期に1回開催し、地球環境保全、人権尊重、働き方改革、ジェンダーにおける平等、ガバナンスなど、サステナビリティに関わる課題に対してグループ全体の方針等の審議や推進に取り組んでいます。サステナビリティ委員会は、三和ホールディングスの代表取締役社長を議長とし、独立社外取締役、各担当役員、三和シヤッター工業の代表取締役社長、担当役員から構成されています。あわせて、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、サステナビリティ委員会において、当社グループのリスクマネジメントの基本方針に関する事項、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行っています。サステナビリティに関する取り組みは経営課題であり企業価値に影響を与えるという認識のもと、取締役会への定期的な報告を実施し、国内や海外の各種会議体とも連携を図りながら、グループ全体のサステナビリティマネジメントシステムの構築を図っています。

　＜サステナビリティ推進体制図＞

　＜ステークホルダーとの対話と協働＞

　また、多様なステークホルダーへの適切な情報開示や活発なコミュニケーションを通じて、当社グループへの理解を深めていただくとともに当社グループへの要請や期待を把握し、経営に反映することで、企業価値の向上を図っています。

２．重要なサステナビリティ項目

　当社グループは、SDGsなどで示された社会課題、外部イニシアティブやガイドライン等から抽出したESG課題に対して、SASBのマテリアリティマップ項目やCDPの開示要請、FTSE・MSCI等ESGインデックスの評価ウェイト項目を分析するとともに、自社にとっての重要度を総合的に検討し、3つのテーマ「ものづくり」「環境」「人」とそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のESGマテリアリティを特定しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。

(1)ものづくり

当社グループは、シャッター、ドア、間仕切などの開口部商品を世界中で提供することにより、災害や犯罪から命や財産を守り、安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現に貢献しています。気候変動に起因する自然災害やパンデミックによる行動変容などの影響もあり、人々の安全・安心な暮らしを守り支えるための回復力のある社会＝レジリエントな社会への希求はますます高まっており、当社グループの“防ぎ、守り、区切る”商品とサービスを通じたものづくりが貢献できる領域は拡大しています。

［「ものづくり」のESGマテリアリティ］

①商品、サービスを通じた気候変動・防災への貢献

　当社グループは、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の2つのアプローチから、気候変動問題に貢献する様々な商品をグローバルに提供しています。例えば、“緩和”への対応として、速い開閉速度で建物の空調効率を向上させる高速シートシャッターや、搬入口でトラックの荷台と高さを合わせて空気の流出入を抑制するドックレベラーなど、日・米・欧・アジアの各地域のニーズに応じた商品展開で世界中の工場や倉庫の省エネに貢献しています。一方で、“適応”への対応としては、気候変動の影響により大型台風や集中豪雨による浸水被害が増えていることから、これらの水害リスク低減への対策として、浸水高さや設置場所に応じた様々な防水商品を提供しています。

また、当社グループの使命が目指す“安全・安心・快適”な社会を阻害する火災や地震などの災害に対して、当社グループの商品やサービスは様々な側面から貢献しています。例えば、当社グループの防火シャッターや防火ドアは、世界中のオフィス、商業施設、学校、病院など多くの人が集まる場所の火災時の延焼防止、安全な区画形成に貢献しており、いつどこで起こるか分からない地震に対しても、リスクを低減するための耐震仕様商品を多数取り揃えています。あわせて、建築物における防災機能を維持するために重要な役割を担っているメンテナンス・サービスについても注力しており、レジリエントなまちの実現に貢献しています。

②品質の確保・向上

　当社グループは、メーカーとしての最大の責務である品質安全を追求するため、開発から販売、製造、施工、メンテナンス・サービスに至る全てのプロセスにおいて、品質・安全性の向上に努めています。当社グループのシャッター、ドア、間仕切などの商品は、いずれも工場で生産した段階では半製品で、施工技術者の取付作業が完了して初めて完成品になるという特長があります。そのため、商品自体の品質はもとより、施工品質、メンテナンス・サービス品質の向上は、お客様に安心して使い続けていただくために重要であると考えています。

(2)環境

世界27の国と地域において事業を営む当社グループにとって、エネルギー、水、その他天然資源の安定供給への懸念などが当社グループの事業基盤へのリスクであることを認識するとともに、自らの事業活動が地球環境に与える影響軽減のための対策を講じることは極めて重要な使命であると考えています。CO2排出量、水使用量、廃棄物排出量の削減を通じて環境負荷低減への取り組みを進めるほか、資源循環型社会への転換へ向けて、使用原材料の削減、歩留まり向上、商品の長寿命化、梱包の簡素化、グリーン調達の推進、リサイクルしやすい設計の採用などに努めています。

［「環境」のESGマテリアリティ］

①脱炭素社会へ向けた取り組み

　当社グループは、環境保全の基本方針（三和グループ環境方針）の基本理念である「三和グループは、世界中の人々の暮らしと地球環境の調和を目指し、グローバルな視野に立って、気候変動等の環境問題への適切な対応、環境に配慮した事業活動や商品・サービスの提供を行うことにより、持続可能な社会の実現に貢献します。」のもと、環境保全への取り組みを推進しています。特に、温室効果ガス排出に伴う気候変動問題は人類共通の世界課題であることから、2022年５月に、CO2排出削減に関する環境目標及びカーボンニュートラルに向けた方針を新たに発表しました。

2024年度目標）三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で10%削減する

2030年度目標）三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で30%削減する

2050年度目標）三和グループとして事業活動に伴うCO2排出量実質ゼロを目指す

　Scope1削減への取り組みとして、省エネ設備への更新、生産性向上による設備稼働時間の削減、エコカーへの切り替え等、Scope2削減への取り組みとして、再生可能エネルギーの活用、LED照明への切り替え等を積極的に推進しています。

②水資源の保全

　世界規模の気候変動の影響や急激な人口増加による水需要の増大により、水資源の不足や枯渇が社会問題として深刻化しています。グローバルに事業を展開する三和グループでは、水資源の保全や有効活用が重要であると考え、水使用量の削減に努めています。当社グループは、主に金属部材を切断・成形し組み立てるという生産活動の特性上、生産量に比べて水使用量は少ないと言えますが、塗装など一部の工程では一定量の水使用が必要となります。継続的な水使用量削減に向け、各生産拠点で水の使用に関する管理の強化、生産工程の改善、水の再利用などにより使用量の削減に取り組んでいます。

③廃棄物の削減

　当社グループは、限りある地球資源を有効活用し循環型社会を実現するため、全ての事業プロセスにおける廃棄物の排出削減やリサイクルの推進に努めることで、環境負荷低減を図っています。廃棄物の削減に取り組むことは、原材料やエネルギー資源の効率的な活用につながるとともに、処分時のエネルギー及び温室効果ガス削減に寄与すると考え、分別・リサイクルの徹底、歩留まり向上、運搬用品の再利用等を推進しています。

(3)人

当社グループの商品は、建物の開口部や設置場所に応じてサイズ・仕様・材質などを決定する一品一様な製品づくりが求められます。また、現場に納入し取り付けを行うことにより初めて商品としての機能を発揮することから、その機能を維持するための保守点検や修理など、事業活動において多数のリソースを必要とします。労働人口が減少する中、当社グループの事業活動を支え、成長を牽引する“人”は最も重要な経営資源であると考え、当社グループに関わる全ての人の働きやすさ・やりがいを追求することで、競争力強化と企業価値向上につ27なげていきます。

［「人」のESGマテリアリティ］

①人権の尊重

　「人」のESGマテリアリティとして「人権の尊重」を設定し、人間尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重する取り組みを進めています。当社グループの商品が動く建材としての機能を発揮するためには、従業員、協力会社社員、施工技術者、サプライチェーンに関わる人々など多数のリソースが必要となります。当社グループに関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、心身の健康や安全を確保することは重要な責務であり、事業運営の安定に資すると考えていることから、2023年11月に取締役会の承認のもと「三和グループ人権方針」を制定し、2024年１月には主要調達先および工場協力会社を対象とした人権デュー・デリジェンスアンケートを実施しました。今後は、従業員教育や救済メカニズムの強化等を通じて人権リスクへの対応を進めていきます。

②人材育成

　「人」のESGマテリアリティとして「人材育成」を設定し、従業員の保有する能力を最大限に発揮できるような制度や能力開発プログラムにより個の成長を促しています。現場に即した実務的な研修、経営的な思考力を養う研修、スキルマップによる自己啓発支援等、多面的な育成機会と成長への自律的な行動を発揮できる仕組みを整備しています。三和シヤッター工業では、2019年度より定期採用の新入社員を対象に『三和プロ人材育成プラン』を導入し、約2年間かけて営業・製造・設計・施工の実務経験を積むジョブローテーションを実施しています。ミドル層への次世代リーダー育成研修、管理職マネジメント力強化研修、女性向けキャリアアップ研修等階層別の教育体系を整備しています。また、施工技術者には、専門の研修施設である施工研修センターにおいて、各種施工研修を実施しており、年間延べ1,000名を超える施工技術者がスキルアップに努めています。

③ダイバーシティの推進

　「人」のESGマテリアリティとして「ダイバーシティの推進」を設定し、当社グループの成長ドライバーとなる女性やグローバル社員などの多様な人材一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう様々な施策を展開しています。特に日本国内におけるジェンダー平等、多様性の確保が課題であると認識し、女性社員向けキャリアアップ研修を2022年度より実施し、将来の女性管理職候補となる人材育成とそれぞれのキャリア形成の意欲を醸成しています。また、三和シヤッター工業では法定を超えた育児短時間勤務制度（小学校6年生まで）やテレワークを始めとした柔軟な働き方を支援する制度や、新任管理者向けのダイバーシティ研修を通じた女性の働きやすい職場づくり、男性の育児休業取得の推進等にも取り組んでいます。

④安全と健康

　「人」のESGマテリアリティとして「安全と健康」を設定し、従業員、協力会社社員、施工技術者など当社グループの事業活動に関わる人々の安全衛生への取り組みと、従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進しています。ものづくりに携わる企業として、労働災害の撲滅に向けた安全教育の実施とルールの徹底、ヒヤリハット事例の共有、作業負担軽減のための環境改善等に努めるほか、当社グループの健康課題である肥満率と喫煙率の低減を目指して、積極的な受診勧奨やウォーキングキャンペーン、禁煙サポートプログラムの実施などを行っています。2024年３月には、生活習慣病の重症化ハイリスク者を分母とした検査受診者及び治療開始者の割合を新しいKPIとして設定し、より生活習慣病の重症化リスクの高い層にターゲットを絞り行動変容を促しています。

(4)グループの経営基盤

　透明性と健全性の高い経営体制の構築、コンプライアンスの徹底と適切なリスク管理を通じた公正で誠実な企業活動は、上記3つのテーマ（ものづくり、環境、人）への積極的な取り組みを進めるにあたり基盤を成すものです。また、当社グループの事業活動を支える多くのステークホルダーとの活発なコミュニケーションを図り、得られた評価を事業活動に反映していくことで、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

［「グループの経営基盤」のESGマテリアリティ］

・コーポレート・ガバナンス

・コンプライアンス

上記の2つのESGマテリアリティの詳細については、「第４.提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

３．人的資本と多様性

①人的資本、多様性に関する考え方

　当社グループは、基本的目標である「経営理念」として「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」と定めています。長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成へ向けた事業活動を支えるものは、当社グループの商品・サービスを通じてお客様の安全・安心・快適な暮らしを守り続ける“変わらない部分”と、環境の変化を先取りし新しい価値を創造するために“変えていく部分”の両方だと考えています。そして、それらを自律的に考え実践していくことができる「個」と、働きやすさとやりがいを兼ね備えた「組織」が共に成長していくことで、企業価値を最大化できると考えています。

②人材の多様性を含む人材育成方針

　当社グループは、使命・経営理念・行動指針の精神、価値観を具体的な行動に移す際に守るべき「三和グループコンプライアンス行動規範」の「人材育成と公正な評価」に対する基本姿勢において「人材を最も重要な経営資源と考え、従業員が保有する能力を最大限に発揮し、自己実現を図ることができるようあらゆる取り組みを行います。また一人ひとりの行動と成果を、公正な評価・処遇に結び付けることで挑戦意欲あふれる人材へと成長させます。」と定めています。広い視野をもち、全体最適の視点で自律的に業務を推進できる人材づくりを目指し、従業員一人ひとりの成長の場や機会を提供しています。

③社内環境整備方針

　当社グループは、「三和グループコンプライアンス行動規範」の「人権の尊重」に対する基本姿勢において「個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重し、法令遵守はもとより差別的扱いは行いません。」と定めており、また、「健康的で安全な職場環境」において「職場の健康と安全性を確保し、誰もが生き生きと働ける快適な職場環境を整備することに最大限の努力をします。」と定めています。市場のニーズや消費者の価値観が多様化する時代の中で、新しい価値を創出し続けるため、多様な人材が互いを受容し尊重し合う風通しのよい職場づくりを追求しています。

④人的資本と多様性に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記の戦略の実現に向け、下記の通り定量目標を設定し、取り組みを進めています。