高田機工

３【事業の内容】

　当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

　当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

(1）橋梁事業

　新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。

(2）鉄構事業

　超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越え、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行や物価の上昇など、先行きは不透明な状況で推移しました。

　当業界におきましては、橋梁事業では、都市圏環状道路の大型プロジェクト案件の発注が一段落したことに加え、資材費・労務費の高騰や工程調整等の影響による新規事業の発注遅れが原因となり、新設鋼橋の発注量は大きく減少する結果となりました。鉄構事業におきましても、首都圏での大型再開発事業は堅調に推移するものの、かつてない建設コスト急騰による計画の中止や規模縮小、専門業者の手配難、技術者・技能者不足の影響から、鉄骨需要も伸び悩む年度となりました。

　このような厳しい受注環境の下で当社は、当事業年度も受注量確保を最重要課題として取り組みました。橋梁事業では、受注実績のある地域での応札に重点を置き受注案件を積み上げましたが、堅調に推移した前事業年度には届かず、大型案件の受注も確保できなかったことで、金額も数量も前事業年度実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業においては、目標案件を確実に受注につなげましたが、一部案件が次年度にずれ込み前事業年度を下回る結果となりました。

　これらの結果、当事業年度の受注高は橋梁事業10,617,515千円、鉄構事業4,007,674千円、総額14,625,189千円となり前事業年度比34.0％の減少となりました。

　また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産の部）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,721,801千円増加し、30,000,124千円となりました。

　流動資産は16,531,833千円（前事業年度末比1,646,398千円増加）となりました。これは主に完成工事高の計上に伴い完成工事未収入金が2,108,071千円増加したことによるものです。

　固定資産は13,468,291千円（前事業年度末比1,075,403千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価が上昇し貸借対照表計上額が1,135,910千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ896,296千円増加し、9,091,904千円となりました。

　流動負債は8,587,858千円（前事業年度末比522,932千円増加）となりました。これは主に未払法人税等の増加350,599千円と支払手形の増加207,496千円によるものです。

　固定負債は504,046千円（前事業年度末比373,363千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加375,176千円によるものです。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,825,505千円増加し、20,908,219千円となりました。これは主に当期純利益の計上898,115千円とその他有価証券評価差額金の増加1,121,153千円、剰余金の配当による減少202,787千円によるものです。この結果、自己資本比率は69.7％（前事業年度は70.0％）となりました。

ロ．経営成績

　損益面につきましては、鉄構事業の回復が進まないものの、橋梁事業の手持ち工事が順調に進捗し、設計変更による契約金額の増加も獲得出来たことで、完成工事高は第６次中期経営計画の数値目標である200億円をわずかに下回りましたが、2023年５月11日に公表した業績予想の190億円を上回る結果を残すことが出来ました。

　当事業年度の業績は、完成工事高19,695,035千円（前期比23.3％増）、営業利益1,348,467千円（前期比259.7％増）、経常利益1,438,245千円（前期比192.5％増）、当期純利益898,115千円（前期比163.7％増）であります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　橋梁事業

　橋梁事業におきましては、手持ち工事の進捗が順調であったことに加えて、年度末完成工事において、設計変更による契約金額の増額を確保できたことで、完成工事高は15,619,450千円（前期比17.3％増）と増加し、セグメント利益は1,578,388千円（前期比183.7％増）と前事業年度を大きく上回る結果となりました。受注面では、受注実績のある地域での応札に重点を置き受注案件を積み上げましたが、堅調に推移した前事業年度には届かず、大型案件の受注も確保できなかったことで、金額も数量も前事業年度実績を大きく下回る結果となりました。当事業年度の受注高は10,617,515千円（前期比40.6％減）、当事業年度末の受注残高は15,789,931千円（前期比24.1％減）であります。

　鉄構事業

　鉄構事業におきましては、前事業年度の着実な受注により、当事業年度の完成工事高は4,075,585千円（前期比52.7％増）と増加しましたが、利益確保に必要な完成工事高には届かず、セグメント利益は△229,921千円（前期はセグメント利益△181,456千円）と赤字が継続する結果となりました。受注面では、目標案件を確実に受注につなげましたが、一部案件が次年度にずれ込み前事業年度を下回る結果となりました。当事業年度の受注高は4,007,674千円（前期比6.3％減）、受注残高は6,476,082千円（前期比1.0％減）であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より744,394千円減少し、2,141,684千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は66,236千円（前期比96.9％減）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は174,488千円（前期比84.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は503,669千円（前期は2,468,662千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前事業年度の大成建設㈱については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度は19,695,035千円（前期比23.3％増）の完成工事高を計上し2,893,035千円（前期比64.4％増）の完成工事総利益を確保できたことで、営業利益は1,348,467千円（前期比259.7％増）、経常利益は1,438,245千円（前期比192.5％増）と利益は前期比で倍増する結果となりました。４期連続で特別損失（固定資産の減損損失）を計上することとはなりましたが、当期純利益は前事業年度を大きく上回る898,115千円（前期比163.7％増）となりました。

イ．財政状態の分析

　財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ロ．経営成績の分析

（完成工事高）

　当事業年度は、橋梁事業・鉄構事業ともに受注は低調でありましたが、前事業年度末に相応の受注残高を保有していたこと、橋梁事業の手持ち工事の進捗が順調であったことに加えて、年度末完成工事において設計変更による契約金額の増額を確保できたことで、完成工事高は増加し19,695,035千円（前期比23.3％増）となりました。その内訳は、橋梁事業15,619,450千円（前期比17.3％増）、鉄構事業4,075,585千円（前期比52.7％増）であります。

（営業利益）

　完成工事高が増加しただけでなく、利益率が改善したことで、販売費及び一般管理費が1,544,567千円（前期比11.5％増）と前事業年度実績を上回りましたが、営業利益は1,348,467千円（前期比259.7％増）となりました。そのため、売上高営業利益率は6.8％となり前事業年度実績2.3％から大きく上回る結果となりました。

（当期純利益）

　営業外収益につきましては、受取配当金と投資有価証券売却益の増加により前事業年度より49,402千円増加し201,354千円となりました。営業外費用につきましては、支払利息と支払保証料の増加に加えて、資本政策の一環として純投資の保有有価証券を見直し、投資有価証券売却損を計上したことで、前事業年度より76,564千円増加し111,576千円となりました。これらの結果、経常利益は1,438,245千円（前期比192.5％増）となり、経常利益率も7.3％と前事業年度実績3.1％から倍増する結果となりました。

　特別損益につきましては、収益性の改善に取り組んでいる鉄構事業の回復が遅れており、４年連続で特別損失（固定資産の減損損失）を計上しました。さらに和歌山工場西ヤード擁壁の経年劣化による傷みが激しく、放置しておくと重大事故発生の可能性もあることから、基礎部分の補強を実施するための解体撤去費用を特別損失に引当計上しております。その結果、税引前当期純利益は1,296,068千円（前期比203.4％増）となりました。

　法人税等合計（法人税等調整額を含む）が前事業年度より増加し397,952千円の計上となりましたが、当期純利益は、898,115千円（前期比163.7％増）となり、前事業年度より557,486千円増加いたしました。この結果当期純利益率は4.6％となり、前事業年度の2.1％から2.5％改善いたしました。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より744,394千円減少し、2,141,684千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであります。

（財務政策）

　当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。

　当事業年度末における短期借入金の残高は4,600,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は2,141,684千円であります。

　経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積りを必要としております。当社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。