社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2007年６月 |
営業本部東部営業部長 |
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2018年４月 |
執行役員営業本部長代理兼東部営業部長 |
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2019年６月 |
取締役執行役員営業本部長兼東部営業部長 |
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2020年４月 |
取締役執行役員営業本部長 |
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2023年４月 |
代表取締役社長 |
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2023年６月 |
代表取締役社長内部統制担当（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
19 |
93 |
24 |
13 |
3,292 |
3,454 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
3,865 |
682 |
4,914 |
2,810 |
15 |
9,990 |
22,276 |
9,986 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
17.35 |
3.06 |
22.06 |
12.61 |
0.07 |
44.85 |
100 |
－ |
（注） 自己株式208,167株は「個人その他」に2,081単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役社長 （代表取締役） 内部統制担当 |
中村 達郎 |
1958年７月６日生 |
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（注）３ |
2,500 |
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常務取締役 |
小林 雄紀 |
1953年９月８日生 |
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（注）３ |
4,600 |
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常務取締役 環境問題担当 |
蔭山 昌弘 |
1955年12月20日生 |
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（注）３ |
5,200 |
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取締役 安全衛生担当 |
西田 明 |
1957年９月14日生 |
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（注）３ |
2,700 |
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取締役 執行役員 管理本部長 コンプライアンス担当 |
西尾 和彦 |
1961年１月27日生 |
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（注）３ |
4,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
川谷 充郎 |
1949年12月30日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
吉永 一夫 |
1950年３月30日生 |
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（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
小野 誠大 |
1959年３月５日生 |
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（注）４ |
1,200 |
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監査役 |
内田 聖子 |
1973年12月21日生 |
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（注）５ |
－ |
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監査役 |
家近 知直 |
1976年５月７日生 |
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（注）５ |
－ |
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計 |
20,500 |
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（注）１．取締役 川谷充郎、吉永一夫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 内田聖子、家近知直の両氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年６月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記取締役兼任の１名（西尾和彦）及び以下の６名であります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
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執行役員 |
鉄構本部長 |
伊藤 裕彦 |
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執行役員 |
工事本部長 |
平田 覚 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
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執行役員 |
和歌山工場長 |
西岡 智秀 |
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執行役員 |
営業本部長 |
前田 豊 |
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執行役員 |
技術本部長 |
山内 圭 |
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執行役員 |
鉄構本部長代理 |
宮本 耕治 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、土木工学、建設工学に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。その専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役の吉永一夫氏は、土木、建設業界に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。また、直接企業経営に関与されており、その経験と専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の家近知直氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、定期的にまた必要に応じて監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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1921年６月 |
故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する |
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1924年５月 |
法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする |
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1932年３月 |
製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立 |
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1935年11月 |
「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく |
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1938年５月 |
大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充を図る |
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1939年10月 |
社名を「高田機工株式会社」に変更 |
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1942年６月 |
陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける |
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1944年10月 |
本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設 |
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1949年４月 |
企業再建整備法に基づく整備計画認可 |
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1949年９月 |
建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録 |
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1951年１月 |
建設大臣(イ)第2181号として登録 |
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1953年４月 |
広島営業所を開設 |
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1955年４月 |
福岡営業所を開設 |
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1962年６月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
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1964年３月 |
岸和田工場一期工事完成、操業開始 |
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1966年７月 |
水門の営業活動開始 |
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1968年３月 |
橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強 |
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1970年４月 |
名古屋営業所を開設 |
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1971年５月 |
生研トラスの営業活動開始 |
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1972年10月 |
仙台営業所を開設 |
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1974年12月 |
本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転 |
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1976年１月 |
企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化を図る |
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1993年３月 |
和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設 |
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1993年４月 |
岸和田工場から和歌山工場へ全面移転 |
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1993年９月 |
大阪証券取引所市場第１部に指定 |
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1993年12月 |
東京証券取引所市場第１部に上場 |
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1996年10月 |
高田エンジニアリング株式会社を設立 |
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1997年２月 |
ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579） |
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1997年４月 |
技術研究所を設立 |
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1997年４月 |
東京支店を改称し、東京本社を開設 |
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2002年７月 |
和歌山営業所を開設 |
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2003年10月 |
本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転 |
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2004年４月 |
静岡営業所を開設 |
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2007年１月 |
水門事業を廃業 |
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2009年３月 |
高田エンジニアリング株式会社を解散 |
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2017年５月 |
沖縄営業所を開設 |
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2018年５月 |
群馬営業所を開設 |
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2019年１月 |
ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行 |