2024年5月期有価証券報告書より
  • 社員数
    21名(単体)
  • 平均年齢
    42.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.4年(単体)
  • 平均年収
    5,297,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

21

42.4

3.4

5,297

 (注)1.当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2.従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.2020年4月1日に行われた吸収分割に伴い、従業員は同日をもってトーワ電機㈱から当社に転籍しました。上記の平均勤続年数は2020年4月1日を起点とした計算となっております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 当社は「システムインキュベーション事業」を通じて世界を前進させることをミッションとして掲げております。当社が持続的な社会への価値創出や持続的な企業価値向上を図るためにも、当社のソリューションを提供し、顧客がAI等の研究・開発を加速させることで、デジタル社会実現への促進に貢献することが重要と認識しております。

 

(1)ガバナンス

 当社では社会への持続的な価値創出や当社の企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要と認識しており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムの構築・運用を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 またコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、3カ月に1度、法令やコンプライアンスの遵守状況、サステナビリティへの取組及びリスク状況を検討しております。更に、社内通報窓口のみならず、外部の社外通報窓口を設置することにより、社内外におけるリスクをすくいあげる仕組みを構築、運用しております。

 

(2)戦略

 当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。

 

①人材育成方針

 当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用しております。さらに毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に2回程度勉強会も開催しております。

 また多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。近年では外国人も採用しており、ダイバシティの観点からも企業価値向上に努めております。

 

②社内環境整備に関する方針

 従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。具体的には下記のとおりであります。

 a 時間単位の有給休暇制度

当社では1時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。

 

 b 長期労働時間の抑制

当社では1分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。

 

 c 多様な働き方

時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。

 

 d 資格取得支援制度

会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額負担することにより、資格取得支援を行っております。

 

 e 対面によるコミュニケーション

当社の拠点は仙台と東京の2拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。

 

(3)リスク管理

 当社ではリスク管理のために「リスク管理規程」を定めるとともに、事業活動に影響を及ぼすリスクの有無、顕在化の状況、対策などについて上記(1)ガバナンスで記載しましたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討しております。当該検討状況は定期的に取締役会に報告しております。

 サステナビリティに関するリスクにつきましてもコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において定期的に検討しております。

 

(4)指標及び目標

 人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めておりますが、現時点では具体的な指標等の設定を行っておりません。今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理を行っていくことで、より人材育成を図り、働きがいのある労働環境の整備に努めてまいります。