ジーデップ･アドバンス

1988年６月　オムロン・マイコンシステムズ株式会社

（現　ソフトバンク株式会社）入社

1993年11月　トーワ電機株式会社入社

2001年８月　トーワ電機株式会社取締役就任

2010年３月　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合理事長就任

2012年６月　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合副理事長就任（現任）

2016年１月　当社代表取締役社長就任（現任）

（５）【所有者別状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。

２．自己株式30株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役栗原さやか及び林憲一は、社外取締役であります。

２．監査役山縣邦雄及び星伸之並びに深澤俊博は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年８月28日開催の定時株主総会の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年１月13日開催の臨時株主総会の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．同氏が支配する株式会社ＩＡＭを通じて同氏が実質所有する当社普通株式758,000株を加算しています。

６．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。

イ．社外取締役栗原さやかは、弁護士として、法務全般について高度な専門知識と豊富な経験、幅広い知見を有しており、客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。

ロ．社外取締役林憲一は、GPUコンピューティングやディープラーニングなどのマーケティングの分野で活躍され、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社のマーケティング戦略にも示唆に富む助言をいただいております。取締役就任前に当社とマーケティングに関する業務委託契約を締結しておりましたが、報酬金額に重要性がないことから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

ハ．社外監査役山縣邦雄は、一般事業会社の監査役経験者であり、その経験及び知識を生かして、独立した立場から経営を監督していただけることを期待して、社外監査役に選任しております。

ニ．社外監査役星伸之は、公認会計士として会計監査業務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を当社における監査に生かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。

ホ．社外監査役深澤俊博は、弁護士として法務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を当社における監査に生かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。

当社は、会社法第２条第15号・16号及び、東京証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。

イ．直近事業年度における当社の年間売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）又はその業務執行者

ロ．当社の仕入れ先、または外注先等の取引先であって、当社から、直近事業年度における当該取引の占有率が10％以上となる先又はその業務執行者

ハ．上記ロに関して、当該取引において、その者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）又はその業務執行者

ニ．当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

ホ．当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者

ヘ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

ト．当社から、直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上又は１億円のいずれか高い額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

チ．当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者・その者が団体である場合はその法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

リ．当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は支配人その他の使用人である者

ヌ．上記イからチに過去２年間において該当していた者

ル．上記イからチに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

　社外監査役は取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っており、会計監査人及び内部監査担当と定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

　また、内部統制部門（経営管理部、ソリューション部）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査担当、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

２【沿革】

（はじめに）

（当社設立前）

　当社の実質的な前身であるトーワ電機株式会社(以下「トーワ電機㈱」という。)は、1978年12月に電子部品の卸売を目的に宮城県仙台市河原町に設立され、1993年10月より現在も手掛けている情報通信機器の取扱いを開始しました。2007年11月からGPUやGPGPU製品の取扱いを開始し、2008年にはNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA社」という。）のパートナー認定（注１）を受けております。なお、GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置のことであり、GPGPUとはGPUを画像処理以外の用途で使用することです。また、GPGPU製品とはGPUを組み込んだサーバー機等の製品のことをいいます。主なGPGPU製品は、AIの学習を行うワークステーション（注２）やAIの推論を行うためのエッジ端末（注３）となります。

　2010年３月にはNVIDIA社の紹介等により、トーワ電機㈱の他、株式会社サイコム（以下「㈱サイコム」という。）及びプロメテック・ソフトウェア株式会社（以下「プロメテック・ソフトウェア㈱」という。）の３社が集まり、各社の強みを生かして、GPGPUの市場創出活動を目的として日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）が設立されました。LLPがセミナー等のイベントの企画運営を通じてGPGPUを普及させる活動を行い、各組合員が実際のGPGPUの調達、販売などの活動を行っておりました。

　しかしながら、設立当初構想していた各組合員の強みを生かした調達や販売体制の構築が難しかったことから、LLPで認定を受けているパートナー制度を生かして各組合員が個別にGPGPUの普及や販売活動をより積極的に行う方針へ転換をしました。その結果、LLPはNVIDIA社からのパートナー認定は継続しているものの、販売や仕入などの営業活動を行わず、NVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分が主な業務となりました。

（当社設立後）

　そのような背景をもとに当社は、2016年１月にGPGPU製品等を提供することを目的に、トーワ電機㈱の子会社（商号　株式会社GDEPアドバンス）として、設立されました。

　当社設立後は、当社とトーワ電機㈱で取扱うブランドを区別し、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の商材に特化した営業活動を行ってまいりました。その後、業歴の長いトーワ電機㈱との取引を継続する顧客が一定数いる一方、当社はGPGPUの市場において一定のプレゼンスを高めてきた結果、仕入機能をトーワ電機㈱でもたせながら、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の販売を行い、当社とトーワ電機㈱は一体でGPGPUの普及に取り組んでまいりました。なお、会社分割を行う2020年３月以前は、トーワ電機㈱の役職員が当社の運営を兼務しており、経営資源を当時の事業主体であったトーワ電機㈱に集中させておりました。

　このような中、当社とトーワ電機㈱の関係を見直した結果、当社に経営資源を集中させ、情報通信業を拡大させていく一方、トーワ電機㈱においては情報通信業とは関係のない業務を継続していくことが最適と考え、2020年4月に会社分割を行い、当社はトーワ電機㈱の情報通信関連の全ての事業及びトーワ電機㈱が保有するLLPへの出資持分を承継いたしました。

　この分割と同時に、当社は商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更し、現在に至っております。

　以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

　当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。

　当社の沿革については以下のとおりであります。なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。

（注）１．NVIDIA社は、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカーで、世界有数のGPUのメーカーであります。NVIDIA社のパートナー認定とは、NVIDIA社の各種GPUソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウエアの普及に貢献した企業を、NVIDIA社が認定するプログラムのことをいいます。

２．ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持ち、一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことであります。

３．エッジ端末とは、IoTで使用される末端の機器のことであります。IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのことであります。

４.　インテル®パートナープログラムメンバーは、インテル社のパートナープログラムの名称であり、現在はIntel® Partner Alliance programに変更されております。

　　　５.　NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIA V100」という表記に変更となっています。現行品である2020年発売の「NVIDIA A100」、2022年発売の「NVIDIA H100」が後継機種にあたります。

　　　６.　Tesla Preferred PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在はNVIDIA Partner Network（以下、「NPN」という。）に変更されております。

　　　７.　Intel社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「APAC HPC＆DATA Center Specialist」の認定はありません。

　　　８.　NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solutions Integration Partner,Compute 」に変更されております。

　　　９.　NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solution Provider, DGX AI Compute Systems」に変更されております。DGXとは、NVDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」等が発売されています。

　　　10.　NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。2023年７月からは「Best Infrastructure Partner of the Year」に変更されております。

　　　11.　Advanced Technology PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在は終了しております。

　　　12.　GDEP G-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。

　　　13.　AMD Technology ProviderはAMD社のパートナープログラム（AMDパートナープログラム）において認証を受けたパートナーの名称です。

　　　14.　インテル®テクノロジー・プロバイダーはIntel® Partner Alliance programにおいて認証を受けたパートナーの名称です。

　　　15.　NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Cloud Partner,DGX AI Compute Systems」に変更されております。

　　　16.　G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。

　　　17.　BEST NPN of the yearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー（NPN）の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して贈られるアワードです。

　　　18.　Best Infrastructure Partner of the Yearは、NVIDIA社AIサーバーであるDGXシリーズやGPGPUカードなど、NVIDIA社製品の国内販売実績が最も優れているパートナーに対して贈られるアワードです。

　　　19.　GATとは、超高速最新GPUで高速化されたNVIDIA DGX システムを占有して試せるPoC環境提供サービスです。日本のモビリティ業界にEnd-to-EndのAI開発を支援することを目的とし、株式会社ネクスティ エレクトロニクスと当社が共同で提供しております。

以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。

　2016年４月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BEST Reseller Award」や「Best Infrastructure Partner of the Year」を2017年から７年連続で受賞しております。

　2018年７月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社（プロメテック・ソフトウェア㈱の子会社。以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。）がLLPに出資をしております。なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテック・ソフトウェア㈱により設立された会社です。

　2020年４月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました（注20）。分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。

　NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド（注21）などのリベートの支払いを行っております。LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。

（注）20.　当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテック・ソフトウェア㈱及びGDEPソリューションズ㈱の４社となりました。

　　　21.　マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。