2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    106名(単体)
  • 平均年齢
    40.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.0年(単体)
  • 平均年収
    5,626,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

106

(135)

40.0

8.0

5,626

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

2.平均勤続年数は、旧ナルネットコミュニケーションズにおける勤続年数を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

5.当事業年度末までの1年間において従業員数が22名増加しております。これは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)
 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)
 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)
 (注)1

全労働者

うち正規雇用
 労働者

うちパート・有期労働者

13.3

100.0

37.8

61.4

64.2

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念とし、自動車アフターマーケットに関わる事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。

当社はこの社会的使命を果たすために、「環境」「社会」「ガバナンス」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進していきます。

サステナビリティ重点課題の取組みに合わせ、気候変動・人的資本・多様性にも対応してまいります。

 

(1) ガバナンス

当社は、環境や労働、社会貢献などサステナビリティ(持続可能性)に関する対応については非常に重要な課題であると認識をしており、従業員全員がその重要性を理解・認識できるよう、主担当となる総務部門を中心に活動の助言・支援をしております。

また、事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施について、取締役会を通じて管理・監督するとともに、リスク管理規程に基づきリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

 

(2) 戦略

当社では、あらゆる移動を支えるBPOプレイヤーとして、より安定的な成長を目指しております。

メンテナンス管理においては、リサイクルパーツの利用、オイル交換時期の適正化、オールシーズンタイヤの推奨などの活動を通じて、地球環境の持続性と企業の持続性向上を目指しています。

これを実践していくための人財育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 

・人財育成に関する方針

高品質で付加価値の高いサービスを提供することを通じて、消費者の皆様からの顧客満足度の向上を図り、社会に貢献していくことを方針として掲げております。

 

・社内環境整備に関する方針

顧客満足の向上のため、商品やサービスの価値等を習得できるような教育体制として実施している取組は以下のとおりです。

Ⅰ.組織活性化のための新卒採用、専門性を有する人財及び業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用の実施

Ⅱ.公正・公平な人事考課制度の構築

Ⅲ.社内研修制度による経営理念の浸透と実務教育の徹底

 

(3) リスク管理

当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、取締役会及びリスク管理・コンプライアンス委員会を通じて、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(4) 指標及び目標

人財育成及び社内環境整備に関する方針について、上記(2)戦略で記載したとおりであり、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。