ナルネットコミュニケーションズ

３ 【事業の内容】

当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念として掲げ、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業規模を拡大してまいりました。事業内容としましては、主にオートリース企業をはじめとする自動車関連企業へ法人・個人ユーザーに対して車両管理及びメンテナンス管理等業務を受託し、一般的な自動車向けサービスを提供しています。

当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社では、当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他事業」に区分して管理しております。それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりです。

(1) メンテナンス受託事業

法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託します。またメンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼しています。リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、非常に安定した事業基盤となります。

(2) MLS(マイカーリースサポート)事業

個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供しています。また、メンテナンス受託事業では一般故障整備を含んだ契約内容となりますが、MLSでは決められたサイクルによる点検基本工賃と決められた作業及び消耗品交換のみの限定的な契約内容となります。

(3) BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業

当社の業務は全てBPO事業でありますが、前掲(1)(2)のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス等の車両に係る多種多様な業務を受託します。

①　データ管理サービス

自動車関連企業の自動車整備及び管理を当社のシステム及びコールセンターの活用によりトータルでサポートするサービスです。

②　タイヤ保管サービス

シーズンごとに履き替えを行うタイヤの保管及び作業手配等の管理に関する業務を一括して受託するサービスです。

③　納税管理サービス

自動車税に関する業務を一括で受託するサービスです。

(4) その他事業

中古車売却、ワランティ(故障修理保険)、メンテナンスパック、オートリース等、上記(1)～(3)に該当しない事業となります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当事業年度末の資産合計は、9,573百万円となり、前事業年度末と比べ26百万円減少いたしました。
　この主な要因は、現金及び預金の増加424百万円、売掛金及び契約資産の減少175百万円、顧客関連資産の減少191百万円及びのれんの減少102百万円等によるものであります。
　負債合計は、6,302百万円となり、前事業年度末と比べ385百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少329百万円、未払法人税等の増加239百万円、及び、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少304百万円等によるものであります。
　純資産合計は、3,271百万円となり、前事業年度末と比べ359百万円増加いたしました。この主な要因は、上場に伴う新株発行により、資本金が26百万円、資本剰余金が26百万円それぞれに増加したこと、及び、当期純利益305百万円を計上したことによる利益剰余金の増加305百万円によるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、徐々に社会・経済の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、世界各地での紛争リスクの増大による原材料価格の上昇や世界的な物価上昇、為替相場の大幅な変動による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、EV化や自動運転化など、「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化に対応するため、お客様の多様なニーズ、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで、事業領域の拡大を図っております。また、技術力及び作業品質の高い整備工場とのアライアンスの維持、拡大のため、2023年８月1日にクルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」をオープンし、整備工場ネットワークの更なる拡充に取り組んでおります。

主力のメンテナンス受託事業におきましては、第３四半期までは大口提携先を中心に管理台数は増加しましたが、第４四半期に不採算取引の改善に注力し、一部の取引先で減台となったことにより、2024年３月末時点の受託台数は74,621台となり、前事業年度末比で3.4％の増加にとどまる結果となりました。また、売上原価につきましては、整備内容の適正化や購買力の強化等の取り組みに努めましたが、冬タイヤを中心とした調達価格の上昇により、原価率が1.2ポイント上昇し78.4％となり、利益を圧迫する結果となりました。MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、既存提携先の増台及び新規提携先からの受託開始により、管理台数が74,565台（前事業年度末比15.5％増）となり、それに伴い売上高及び売上総利益は前事業年度に比べそれぞれ増加いたしました。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、その他事業を合わせた2024年３月末時点の当社における総管理台数は前事業年度末比9.4%増の181,995台となりました。

この結果、当事業年度における売上高は7,672百万円（前事業年度比9.2％増）、営業利益は526百万円（前事業年度比2.3％増）、経常利益は511百万円（前事業年度比4.0％増）、当期純利益は前期合併に伴う抱合せ株式消滅差益を計上していたことにより減益となり、305百万円（前事業年度比51.0％減）となりました。

なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は996百万円となり、前事業年度末と比べ424百万円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、827百万円（前事業年度は374百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益511百万円、売上債権及び契約資産の減少175百万円、仕入債務の減少329百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は138百万円（前事業年度は112百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出142百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は264百万円（前事業年度は342百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出304百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

第５期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態に関する認識及び分析

財政状態に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績に関する認識及び分析

経営成績に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。

当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。