京都フィナンシャルグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計414人を含んでおりません。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　当社の従業員は株式会社京都銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合（組合員数2,655人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

② 連結子会社　(注１)

（注）１　上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。

４　賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(７時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。

正規雇用労働者における賃金差異

株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。

その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。

正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね9割以上の水準となっておりますが、全体としては、７割の水準となっています。この要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。

この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年３月末の27名から135名（2024年３月末）へと増加し、女性管理職比率は3.4％から15.4％へ増加してきております。今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。

また、全労働者における賃金差異は、６割の水準にとどまっております。この要因として、もう一つ、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。

この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。

しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト（嘱託）として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。
 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

　①サステナビリティに関する考え方

当社グループは、前身の京都銀行グループにて2022年に制定した「サステナビリティ経営方針」を継承し、経営理念のより一層高いレベルでの実践と位置付けております。

2024年４月には、当社グループの事業内容や目指す姿、取巻く環境を踏まえて、重点的に取組むべきマテリアリティとして６項目を特定いたしました。2024年６月には、「人権方針」を制定し、人権尊重の取組強化を図るなど、地域社会の持続的な発展に向け取り組んでおります。
 

　②ガバナンス

サステナビリティ経営の取組みに関するガバナンス体制については、取締役会の機能を補完・補強する目的で、「サステナビリティ経営会議」を設置し、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取組みを検討する体制としております。

また、サステナビリティ経営会議での審議事項を含む必要事項を定期的または必要に応じて随時、取締役会へ報告することとしております。

当事業年度（2023年10月～2024年３月）についてはサステナビリティ経営会議を３回開催しており、主な議題は以下の通りです。

＜主な議題＞

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

・気候変動関連分野における取組みについて

・「マテリアリティ（重点課題）」の検討について

　③リスク管理

 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理（統合的リスク管理）することとしております。サステナビリティ関連リスクにおいて、特に重要であると考える気候変動関連リスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況等に影響があると認識しており、シナリオ分析等を活用するなど、気候変動リスクのうち、重要と判断されたものについては、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に取組んでおります。

なお、企業活動全般においては「環境方針」、主要な業務分野である投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めており、事業活動や環境保全活動などを通じて、気候変動を含む環境問題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）重要なサステナビリティ項目（気候変動関連の機会・リスク）に係る戦略並びに指標及び目標

　①戦略

当社グループは、重要なサステナビリティ項目として、気候変動関連の機会・リスクを識別しております。

＜機会とリスク＞

気候変動が当社グループに与える影響について、気候変動を端緒とする発生事象「物理的事象（物理的リスク）」および「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」について、お客さまの資産・事業および当社グループの資産・事業への影響があると認識しております。

一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取組みは、当社グループのビジネス機会にもなると認識しております。

認識している機会とリスクの詳細は以下のとおりです。

＜シナリオ分析＞

物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、影響は限定的であるとみております。詳細については、2024年７月下旬発刊予定の統合報告書にて開示してまいります。

なお、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、TCFD提言が推奨する定義等を踏まえ、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の４つの産業グループに対する貸出金の特定も行っております。
 

　②指標及び目標

気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の２つを掲げて取組んでおります。

・サステナブルファイナンスを１兆円実行する

なお、当社グループにおける「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しています。

国際的な枠組みにそったグリーンファイナンス・サステナビリティファイナンスだけではなく、中小企業が利用しやすい「京都版SLL」や京銀サステナビリティ・リンク・ローン「Seven Targets」などのサービスの取り扱いを開始し、資金面からサステナビリティ社会実現に向けた取組みを支援しております。

・当社グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope１、２）を2030年度までに2013年度対比50%削減する

省エネ設備への切り替えや節電などに引き続き取組むともに、2024年２月に、京都銀行本店をはじめとする本部５拠点で使用する電力を、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に切り替ており、目標の前倒し達成やカーボンニュートラル目標達成に向けた具体的な取り組みの検討を進めてまいります。

上記指標および目標に対する実績は以下のとおりです。

 ＜Scope３の算定＞

当社グループは、事業活動によるCO₂排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、Scope３の算定に取り組んでおります。

算定にあたっては、金融機関におけるCO₂総排出量の９割超を占めるとされている、Scope３カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定が、気候変動における機会とリスクを捉えていく重要なものであると考えることから優先的に取り組むこととし、PCAFスタンダードの計測手法に基づき、国内事業法人向けの投融資を対象に試算を行いました。

なお、現在他のカテゴリーの算定および算定結果の検証に取り組んでおり、2024年７月下旬発刊予定の統合報告書にて、算定結果を開示する予定です。

（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

2023年４月、京都銀行における新・第１次中期経営計画のスタートにあわせて、「人的資本経営 実践プロジェクト」を立ち上げました。役員が参加するプロジェクト会議を定期的に開催し、経営戦略と人財戦略を連動させた人的資本経営の実践に取り組んでおります。

2023年度は、同年10月の持株会社体制移行にあわせて、全従業員の意識・考動改革を推進するとともに、拡大する事業領域に対応した人財育成ならびに人財配置を実現していくことを目的として、新たな施策の実施や各種施策の強化に取り組んでまいりました。

＜2023年度の主な取組み＞

・第一回「エンゲージメントサーベイ」の実施による現状と課題の把握、エンゲージメント向上への取組みの推進

→ エンゲージメントスコア　4.20（５段階評価での回答平均）

・各種研修・講座の拡充等、積極的な人財投資の実践

→ 2023年度における人的資本投資額　5.59億円

従業員１人あたり投資額　161千円 （2022年度対比　+38千円）

・人財公募制度「キャリア・チャレンジ制度」の創設による手挙げ文化の活性化

→ 138名が人財公募に応募し、2024年度に順次登用へ

持株会社体制への移行を経て、2024年度は、京都銀行・グループ各社に関わらず幅広い事業領域において、積極的なリスクテイクにより、企業カルチャーの変革を実現していく方針です。こうした経営戦略に連動し、人財戦略をより積極的に、かつ多角的に展開することで、人的資本経営を実践してまいります。

特に、人的資本投資額については、当初計画指標である３年間累計20億円を超えて、26億円超の人的資本投資を計画しております。一人あたり投資額についても、2022年度実績の２倍超となる「250千円」を計画しており、積極的な人財育成に取り組んでまいります。

・エンゲージメント経営の実践　 ～ エンゲージメントスコアの維持・向上を目指して ～

グループの中核である京都銀行が、従業員の成長や活躍を支援することにより、全従業員が自身の成長と活躍に向けて自律的に取り組むことで、これまで以上に仕事に熱意を持ち、銀行に対する貢献意欲を持てる組織風土を醸成し、企業価値の向上につなげるべく、エンゲージメント経営の実践に取り組んでおります。

2023年８月に、京都銀行において従業員意識調査を初めて実施し、エンゲージメントの状態についての調査・把握を行いました。把握したエンゲージメントスコア※は4.20（５点満点）となっており、本スコアの維持・向上を目標として各種施策を実施しております。

※エンゲージメントスコア…「京都銀行グループの成長・発展に貢献したいという気持ちで、意欲的に仕事に取り組めている」という設問に対する５段階評価での回答スコア

従業員意識調査は、年に１度、「エンゲージメントサーベイ」※を実施するほか、毎月の簡易調査として「パルスサーベイ」※を実施し、より迅速に施策を展開すべく取り組んでおります。

※エンゲージメントサーベイ…2023年８月に京都銀行にて第１回調査を実施しております。全79問の設問を独自に設定し、パートタイマーを含む全従業員を対象に、現状と課題の把握を行い、エンゲージメント向上への施策を展開しております。今後は、年に１回の頻度で実施予定です。

※パルスサーベイ…2023年10月より、月に１回の頻度で実施している簡易調査です。定例の設問とスポットの設問、計５問から10問程度で構成し、従業員のモチベーションや、銀行施策に対する反応を把握しております。結果を踏まえ、迅速にその後の施策展開に活かしております。

2023年度は、これらサーベイの結果を踏まえ、従業員の声を反映する形で、処遇改善も含めた人事制度の改定を決定しました。また、ＩＴ・システム環境のさらなる充実等、職場環境の改善にも取組んでいます。この他、各人の成長をきめ細やかにサポートするべく、１on１ミーティングの取組みを開始する等、より一層働きがいのある職場づくりを推進しております。

2023年度は、持株会社体制移行への期待感が醸成される中、こうした取組みの成果もあり、退職者数が前年度対比で減少しております。

今後は、当社グループ全体のスコアについての把握を行うとともに、サーベイ結果をより一層活用した諸施策の推進に、積極的に取り組んでまいります。

・人財開発（人財育成）　 ～ 積極的な人的資本投資を実践 ～

当社グループでは、従前より、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、企業内学校として「京都銀行金融大学校」を設け、積極的に人財に投資をしてきております。金融大学校では、全従業員が得意分野を持ち専門性を有する人財として成長・活躍できるように各種研修を拡充するほか、自主参加型の休日講座を多数開講。また、動画視聴による学習支援や、資格取得支援制度の拡充等により、全従業員が自ら学ぶ企業風土を醸成してきております。

今後は、金融機関を取り巻く環境変化への対応や、グループ全体の従業員の意識・考動改革による企業カルチャーの変革を目指して、共通の目標である「目指すべき行員像」を設定し、より一層積極的に人的資本への投資を実践してまいります。

専門資格の取得

積極的な人的資本への投資により、コンサルティング力・コーディネート力の向上につながる人財育成を強化しており、上記をはじめとする専門資格取得支援を推進しております。また、高度専門人財の育成として、データドリブン経営の推進に向けた人財の社外派遣や、サイバーセキュリティをはじめとするシステム分野の人財育成にも注力しており、体制強化に向けた取組みを進めております。

・組織開発（組織活性化）　 ～ 手挙げ文化の活性化と、グループ間の積極的な人財交流 ～

2023年10月の京都フィナンシャルグループ設立に伴い、新たな事業領域の拡大に対応していくために、当社グループ全体を活躍フィールドとする多様な仕事とキャリアを創出しております。こうした中、全従業員がより意欲的に仕事に取り組めるよう、グループ会社も含めた人財公募制度として「キャリア・チャレンジ制度」を創設し、手挙げ文化の活性化に取り組んでおります。

具体的には、従業員向けの説明会として「ジョブ・キャリアフォーラム」や、業務体験の機会として「社内インターンシップ」を開催したうえで、新たに「キャリア・チャレンジ制度」として人財の公募を実施しております。こうした取組みを通じて各人の意欲に基づいたキャリア開発・人財育成を展開しております。

従業員の活躍フィールドが当社グループ全体へと拡大する中、グループ全体で働く従業員の信頼関係を構築し、協力関係を強化させ、各社の成果の最大化を図るべく、グループ間の人財交流の活性化を推進しております。上記施策を通じ、グループ間の人財交流を３年間で1,000名を目標として進めており、2023年度は468名にのぼっております。

 また、「公募制度等、希望に基づく登用・配置を全体の80％以上」とする目標を掲げ、各人の希望に基づく人事異動の実現に取り組んでおり、2024年３月期の実績は、90.2％となっております。

ダイバーシティ・インクルージョンにおいても、多様な人財が活躍できる環境構築に取り組む中、特に女性活躍推進については、仕事と家庭の両立支援策を拡充する各種施策を実施し、キャリアアップを推進するとともに、女性管理職比率を引き上げてまいりました。また、経験者採用においても、これまでの採用者の中から、現在では部店長職を務める者が多数出ており、多様な人財が活躍しております。

加えて、ウェルビーイング経営の実践にも取り組んでおります。具体的には、「健康経営宣言」を公表し、従業員の心身の健康維持・増進に取り組むほか、資産形成支援の一環として従業員持株会や確定拠出年金などの福利厚生制度も拡充しております。従業員の幸せや働く喜びを向上させ、身体的・社会的・金銭的・心理的により良い状態を目指して、今後も取組みを強化してまいります。

 ・人員計画　 ～ 多様な採用と、人財ポートフォリオ運用の実践 ～

これまで蓄積した人財データを活用し、「適所適財での人財育成・配置」に取り組んでおります。今後の取組みとして、グループ全体での人財配置を「人財ポートフォリオ」として管理・運用することにより、従業員一人ひとりの最適な育成・配置と、グループ全体での最適な育成・配置、双方の実現を目指してまいります。

とりわけ、データドリブンといったＩＴ分野において社外への派遣による育成に取り組む等、新規事業分野・戦略分野における要員を「戦略人財」として着実に養成していくことで、第１次中期経営計画おける諸施策の実現に向けて、取組みを進めております。

経験者採用については、従来の銀行業務のみならず、金融・非金融の分野に関わらず本部やグループ会社で専門性を発揮できる人財が必要であり、今後も豊富な経験を持つ人財の採用を積極的に行ってまいります。

② 指標及び目標

また、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（目標と実績）

（今回新たに追加する目標）