2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  土 井 伸 宏 (68歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1980年4月

株式会社京都銀行入行

2006年6月

同 人事部長

2007年6月

同 取締役人事部長

2008年6月

同 常務取締役

2010年6月

同 常務取締役本店営業部長

2012年6月

同 常務取締役

2015年6月

同 代表取締役頭取

2023年6月

同 代表取締役会長(現職)

2023年10月

当社代表取締役社長(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

53

47

559

314

6

12,393

13,374

所有株式数
(単元)

6,000

1,233,087

53,737

491,447

802,181

56

445,346

3,031,854

177,352

所有株式数
の割合(%)

0.20

40.67

1.77

16.21

26.46

0.00

14.69

100.00

 

(注) 自己株式11,199,168株は「個人その他」に111,991単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

   男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

代表取締役社長

土 井 伸 宏

1956年4月25日

1980年4月

株式会社京都銀行入行

2006年6月

同 人事部長

2007年6月

同 取締役人事部長

2008年6月

同 常務取締役

2010年6月

同 常務取締役本店営業部長

2012年6月

同 常務取締役

2015年6月

同 代表取締役頭取

2023年6月

同 代表取締役会長(現職)

2023年10月

当社代表取締役社長(現職)

(注)1

52

代表取締役

幡   宏 幸

1963年4月16日

1987年4月

株式会社京都銀行入行

2010年6月

同 人事部長

2012年6月

同 九条支店長

2015年6月

同 執行役員コンプライアンス

統轄部長兼コンプライアンス

統轄部お客様サービス室長

2016年6月

同 執行役員リスク統轄部長

2017年2月

同 執行役員生産性革新本部

事務局長

2018年6月

同 取締役生産性革新本部

事務局長

2019年6月

同 常務取締役

2023年6月

同 専務取締役(現職)

2023年10月

当社代表取締役(現職)

(注)1

32

取締役

安 井 幹 也

1965年2月8日

1987年4月

株式会社京都銀行入行

2011年4月

同 秘書室長

2014年11月

同 人事部長

2015年6月

同 執行役員人事部長

2017年6月

同 取締役

2018年6月

同 常務取締役本店営業部長

2021年6月

同 常務取締役

2023年6月

同 代表取締役頭取(現職)

2023年10月

当社取締役(現職)

(注)1

33

取締役

奥 野 美奈子

1966年2月23日

1989年4月

株式会社京都銀行入行

2013年6月

同 金融大学校長

2018年6月

同 公務・地域連携部長

2019年6月

同 執行役員公務・地域連携部長

2022年6月

同 取締役

2023年10月

当社取締役(現職)

2024年6月

株式会社京都銀行常務取締役(現職)

(注)1

18

取締役

羽 渕 完 司

1969年3月10日

1993年4月

株式会社京都銀行入行

2015年6月

同 下鴨支店長

2017年6月

同 人事総務部長

2021年6月

同 執行役員人事総務部長

2023年6月

同 取締役(現職)

2023年10月

当社取締役(現職)

(注)1

8

取締役

本 政 悦 治

1969年12月5日

1993年4月

株式会社京都銀行入行

2013年8月

同 精華町支店長

2016年6月

同 広報部長

2017年6月

同 経営企画部長兼

 

経営企画部広報調査室長

2020年4月

同 経営企画部長

2021年6月

同 執行役員経営企画部長

2023年6月

同 取締役経営企画部長

2023年10月

同 取締役

2023年10月

当社取締役(現職)

2024年6月

株式会社京都銀行
取締役本店営業部長(現職)

(注)1

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

取締役
(監査等委員)

岩 橋 俊 郎

1961年12月12日生

1986年4月

株式会社京都銀行入行

2008年6月

同 総合企画部長

2012年6月

同 三条支店長

2014年6月

同 取締役三条支店長

2015年6月

同 取締役融資審査部長

2016年6月

同 常務取締役本店営業部長

2018年6月

同 常務取締役

2022年6月

同 代表取締役専務

2023年6月

同 特別顧問

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

42

取締役
(監査等委員)

大 藪 千 穂

1962年3月15日生

1994年4月

岐阜大学教育学部助教授

2010年4月

同 教育学部教授(現職)

2019年4月

兵庫教育大学連合大学院教授(現職)

2020年6月

株式会社京都銀行取締役

2021年4月

東海国立大学機構岐阜大学副学長(現職)

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

取締役
(監査等委員)

植 木 英 次

1958年6月18日生

1981年4月

日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社

2009年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員

2013年6月

同 取締役執行役員

2014年6月

同 取締役常務執行役員

2016年6月

同 代表取締役常務執行役員

2017年6月

同 代表取締役副社長執行役員

2018年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長

2021年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社代表取締役社長

2021年6月

株式会社京都銀行取締役

2022年4月

株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長

2022年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社取締役

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

2024年6月

株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー顧問

(現職)

2024年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社顧問

(現職)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

取締役
(監査等委員)

中 務 裕 之

1957年12月21日生

1984年9月

公認会計士登録

1988年10月

税理士登録

1989年11月

中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表(現職)

2007年6月

日本公認会計士協会近畿会会長

2007年7月

日本公認会計士協会副会長

2009年6月

株式会社大阪証券取引所社外監査役

2012年2月

フルサト工業株式会社社外監査役

2013年1月

株式会社日本取引所グループ社外取締役

2015年6月

日本合成化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

フルサト工業株式会社社外取締役

2021年6月

株式会社京都銀行監査役

2021年10月

フルサト・マルカホールディングス株式会社社外取締役(現職)

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

取締役
(監査等委員)

田 中 素 子

1958年4月22日生

1988年4月

検事任官

2015年7月

松江地方検察庁検事正

2016年9月

最高検察庁検事

2017年7月

水戸地方検察庁検事正

2018年2月

京都地方検察庁検事正

2019年7月

神戸地方検察庁検事正

2020年11月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2020年11月

片山・平泉法律事務所客員弁護士(現職)

2021年6月

株式会社京都銀行監査役

2023年6月

関西電力株式会社社外取締役

(現職)

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

1

取締役
(監査等委員)

和 泉 志津恵

1964年3月18日生

2005年1月

大分大学工学部知能情報システム工学科助教授

2017年4月

滋賀大学データサイエンス学部データサイエンス学科教授(現職)

2018年4月

京都大学大学院医学研究科客員研究員

2018年4月

統計数理研究所客員教授

2018年4月

京都大学防災研究所非常勤講師

2018年8月

滋賀県大津市政策調整部データ分析アドバイザー(現職)

2019年4月

滋賀大学大学院データサイエンス研究科教授(現職)

2019年9月

内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイデアコンテスト2019」地方審査委員

2020年3月

サカタインクス株式会社社外取締役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)3

201

 

 

(注)1 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2 取締役(監査等委員)(和泉志津恵を除く)の任期は、当社の設立日である2023年10月2日から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)和泉志津恵の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子及び和泉志津恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、和泉志津恵の戸籍上の氏名は大久保志津恵でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

5 当社は取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子及び和泉志津恵を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

6 当社は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

常務執行役員 橋  憲司

常務執行役員 田中 基義

常務執行役員 四方 寛之

常務執行役員 中嶋 隆宣

執行役員   川勝  隆

執行役員   三木  隆

執行役員   大西 秀樹

7 所有株式数は、2024年3月末現在の所有状況に基づき記載しております。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2024年6月28日(有価証券報告書提出日)現在5名であり、いずれも監査等委員であります。

イ.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役5名と当社との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

 

○社外取締役大藪千穂とは、当社グループの株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。

○社外取締役植木英次とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。また、当人は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であり、2018年6月までは代表取締役副社長執行役員として業務執行に従事しておりました。現在は株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の顧問であります。株式会社京都銀行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにシステム運営を委託しているほか、同社と通常の銀行取引がありますが、同社から見た株式会社京都銀行との取引額は直近事業年度の連結売上高の1%未満で、また株式会社京都銀行からみた同社との取引額は直近事業年度の連結業務粗利益の1%未満であり、その他当社グループとは相互の寄付等の関係はなく、また当社は同社の株式を保有しておりません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから約6年が経過しており、現時点において当社との間に何らの関係もありません。以上により、同氏は社外取締役としての独立性を有すると判断しております。

○社外取締役中務裕之とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。

○社外取締役田中素子とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。また、当人は関西電力株式会社の社外取締役であり、株式会社京都銀行は同社と通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に重要性はなく、同氏は社外取締役としての独立性を有すると判断しております。

○社外取締役和泉志津恵とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。

 

ロ.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況についての考え方

氏名

企業統治において果たす機能及び役割、選任状況についての考え方

大 藪 千 穂

家計、金融教育、消費者問題を主な研究分野とする大学教授として、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しております。

株式会社京都銀行社外取締役を2020年6月から2023年9月まで務め、これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から持株会社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

植 木 英 次

株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおいて要職を歴任し、現在は株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の顧問を務めております。株式会社京都銀行社外取締役を2021年6月から2023年9月まで務め、これら企業経営者としての豊富な経験とシステム分野の専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から持株会社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

中 務 裕 之

公認会計士、税理士として財務および会計に相当程度の知見を有しております。株式会社京都銀行社外監査役を2021年6月から2023年9月まで務め、これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から持株会社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

田 中 素 子

長年にわたる検察官としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。株式会社京都銀行社外監査役を2021年6月から2023年9月まで務め、これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から持株会社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

和 泉 志津恵

データサイエンス、統計科学を主な研究分野とする大学及び大学院教授として同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しております。また、行政機関の有識者としての経験、知見や企業の社外取締役としてデータサイエンス分野の助言を行った経験も有しております。これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

 

 

ハ.社外取締役の独立性判断基準

会社法に定められた社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員である社外取締役に選任しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役5名は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っております。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門又は会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。

加えて、各監査等委員である取締役は、内部統制部門から、定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社京都銀行

京都市

下京区

42,103

銀行業務

100

6

(6)

経営管理

金銭貸借

預金取引

当社へ建物の一部を賃貸

烏丸商事株式会社

京都市

中京区

10

不動産管理・賃貸業務、役職員への商品等斡旋業務、ECモールの運営

100

3

(1)

経営管理

京銀リース株式会社

京都市

下京区

100

リース業務

100

3

(1)

経営管理

京都クレジット

サービス株式会社

京都市

下京区

50

クレジット

カード業務

100

4

(3)

経営管理

京銀カード

サービス株式会社

京都市

下京区

50

クレジット

カード業務

100

4

(3)

経営管理

株式会社京都総研

コンサルティング

京都市

下京区

30

コンサルティング業務、経済調査・研究業務

100

2

(1)

経営管理

京銀証券株式会社

京都市

下京区

3,000

金融商品取引業務

100

4

(3)

経営管理

京都キャピタル

パートナーズ

株式会社

京都市

下京区

100

投資業務

100

2

(1)

経営管理

京都信用保証

サービス株式会社

京都市

中京区

30

信用保証業務

100

(100)

1

(―)

経営管理

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

横浜市

西区

300

投資運用業務

15

(15)

1

(―)

 

(注)1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。

2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

3 上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の、連結経常収益に占める割合が10%を超えております。株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

株式会社京都銀行

126,654

41,396

29,691

1,093,473

11,549,758

 

 

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6 2023年10月2日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。

7 2023年11月7日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。

8 2024年4月1日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。

 (事業開始予定 2024年10月)

9 2024年6月3日付で積水リース株式会社の株式を取得し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 2023年5月

株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」

を作成

 2023年6月

株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、

持株会社体制へ移行することについて承認決議

 2023年10月

株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる

株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編

東京証券取引所プライム市場に上場

 2024年4月

きょうと事業再生債権回収株式会社設立

 2024年6月

積水リース株式会社を子会社化

 

 

また、2023年10月2日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月1日まで)は、以下のとおりであります。

 

 1941年10月

両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の4行合併により丹和銀行創立

(本店 福知山市)

 1950年10月

京都府本金庫事務を受託

 1951年1月

株式会社京都銀行と行名を改称

 1953年8月

本店を福知山市より京都市へ移転

 1958年10月

京友商事株式会社設立(1977年2月烏丸商事株式会社に改称)

 1966年10月

新本店(現本店)にて営業開始

 1973年10月

京都証券取引所へ上場

 1979年10月

京都信用保証サービス株式会社設立

 1982年11月

京都クレジットサービス株式会社設立

 1983年7月

京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年7月株式会社京都銀行に吸収合併)

 1984年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場

(1986年9月市場第一部へ指定替え、2022年4月プライム市場へ移行)

 1985年6月

京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立

(1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、

2023年11月京銀リース株式会社に改称)

 1987年4月

株式会社京都総合経済研究所設立

(2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称)

 1989年9月

京銀カードサービス株式会社設立

 2016年7月

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携

 2016年10月

京銀証券準備株式会社設立(2017年3月京銀証券株式会社に改称)

 2023年9月

京都キャピタルパートナーズ株式会社設立