京都フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

（2024年３月31日現在）

（注）１  2023年10月２日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。

２　2023年11月７日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。

３　2024年４月１日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、第２期事業年度より連結の範囲に含めております。

 （事業開始予定　2024年10月）

４　2024年６月３日付で積水リース株式会社の株式を取得し、第２期事業年度より連結の範囲に含めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社は2023年10月２日設立のため、当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。また、前連結会計年度の連結経営成績等はありませんが、株式会社京都銀行を親会社とする旧組織の前連結会計年度の連結経営成績等と比較しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態

預金・譲渡性預金残高は、個人預金や法人預金を中心に前年度末比2,911億円増加して９兆3,653億円となりました。

貸出金残高は、法人向け貸出を中心に前年度末比4,194億円増加して６兆7,175億円となりました。

有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比3,956億円増加の３兆3,365億円となりました。

また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比2,061億円増加して9,273億円となり、引き続き高水準を維持しております。

これらの結果、総資産については、前年度末比5,389億円増加して、11兆5,765億円となりました。

（２）経営成績

(注)１　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

２　連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費

連結粗利益は、前年度比36億90百万円増加して972億51百万円となりました。そのうち、資金利益は、貸出金の増加等により、前年度比13億17百万円増加して、799億33百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンやビジネスマッチングなどの法人ぐるみ関連や預かり資産関連を中心に前年度比18億73百万円増加して173億51百万円と、４年連続で過去最高を更新しました。

経常利益は、株式等関係損益が増加したほか、与信関連費用が減少して戻入益となるなど、前年度比53億96百万円増加して435億74百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比43億59百万円増加して315億72百万円となりました。

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により367億円の支出（前連結会計年度は１兆4,141億円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,755億円の支出（前連結会計年度は650億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により254億円の支出（前連結会計年度は144億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において2,377億円減少し、9,295億円となりました。

なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で前年度比1,510百万円増加し、78,099百万円となり、国際業務部門で前年度比192百万円減少し、1,834百万円となったことから、全体では前年度比1,317百万円増加し、79,933百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,857百万円増加し、17,120百万円となり、国際業務部門で前年度比17百万円増加し、223百万円となったことから、全体では前年度比1,874百万円増加し、17,344百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年度比3,196百万円減少し、1,448百万円となり、国際業務部門で前年度比3,694百万円増加し、△1,482百万円となったことから、全体では前年度比498百万円増加し、△34百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金や有価証券、コールローン及び買入手形を中心に、合計で前年度比458,150百万円増加し、9,385,640百万円となりました。

また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年度比12,973百万円減少し、10,001,937百万円となりました。

一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.07％上昇し1.03％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.10％上昇し0.17％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,485,666百万円、当連結会計年度1,043,916百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,088百万円、当連結会計年度7,019百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度534百万円、当連結会計年度556百万円)を控除して表示しております。

　なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,486,201百万円、当連結会計年度1,044,472百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,088百万円、当連結会計年度7,019百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比2,564百万円増加し、24,121百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年度比689百万円増加し、6,777百万円となりました。

(注)　 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。