エージェント･インシュアランス･グループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.）の計３社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。

　販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）グループコンセプト

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。

　当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品・サービスを提供し続けることを使命とし、事業を行ってまいります。

（２）国内事業について

①事業概要

　当社及び国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、保険会社に代わって販売する役割を担っております。子会社である株式会社保険ショップエージェントにおいても同様の役割を担っておりますが、九州エリアにおける当社グループのさらなる経営基盤の構築を目的に事業を行っております。

　2023年12月31日現在において、当社は合計39社（損害保険会社10社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、国内子会社である株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。

　また、ビジネスモデルとして、保険代理店のM&A及び事業承継を推進しております。経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。

当社の取扱保険会社一覧

　　　損害保険（五十音順）

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　AIG損害保険株式会社

　スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

　セコム損害保険株式会社

　損害保険ジャパン株式会社

　Chubb損害保険株式会社

　東京海上日動火災保険株式会社

　日新火災海上保険株式会社

　三井住友海上火災保険株式会社

　楽天損害保険株式会社

　（計10社）

生命保険（五十音順）

　アクサ生命保険株式会社

　アクサダイレクト生命保険株式会社

　朝日生命保険相互会社

　アフラック生命保険株式会社

　SBI生命保険株式会社

　エヌエヌ生命保険株式会社

　FWD生命保険株式会社

　オリックス生命保険株式会社

　ジブラルタ生命保険株式会社

　住友生命保険相互会社

　ソニー生命保険株式会社

　SOMPOひまわり生命保険株式会社

　大樹生命保険株式会社

　第一生命保険株式会社

　第一フロンティア生命保険株式会社

　大同生命保険株式会社

　チューリッヒ生命保険株式会社

　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

　なないろ生命保険株式会社

　ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

　日本生命保険相互会社

　ネオファースト生命保険株式会社

　はなさく生命保険株式会社

　マニュライフ生命保険株式会社

　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

　明治安田生命保険相互会社

　メットライフ生命保険株式会社

　メディケア生命保険株式会社

　（計28社）

少額短期保険

　株式会社アシロ少額短期保険

　（計１社）

国内子会社の取扱保険会社一覧

損害保険（五十音順）

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　損害保険ジャパン株式会社

　東京海上日動火災保険株式会社

　三井住友海上火災保険株式会社

　（計４社）

生命保険（五十音順）

　アクサ生命保険株式会社

　エヌエヌ生命保険株式会社

　FWD生命保険株式会社

　ジブラルタ生命保険株式会社

　SOMPOひまわり生命保険株式会社

　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

　日本生命保険相互会社

　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

　メディケア生命保険株式会社

　（計９社）

　また、当社は日本全国に20ヶ所の拠点を設置、国内子会社の保険ショップエージェントは１ヶ所に拠点を設置しており、ストック型ビジネスである損害保険を中心とした訪問営業を主軸としておりますが、近年ではオンラインを活用したご提案も多くなってきております。

日本国内における当社の展開図（2023年12月31日現在）

　保険コンサルティングサービスの内容の例は以下のとおりです。

②事業環境

　年々縮小傾向にある生命保険市場規模（2023年３月時点の38兆円への規模拡大は、国策の影響でNISAやiDeCo等をはじめ投資に興味を持つ人の割合が増加したことが要因の一つ）に対し、損害保険市場規模は毎年増加しており、2023年３月時点では９兆円を突破しています。一方、損害保険代理店数は1996年以降大幅に減少し、2023年３月末時点で156,152店であり（一般社団法人　日本損害保険協会　2022年度代理店統計より）、今後も減少し続ける傾向にあると考えております。このように、損害保険代理店業界では、代理店の再編が積極的に行われており、代理店１店当たりの規模の大型化が進んでおります。この背景には保険業法の改正等に伴う体制整備の向上が求められていることで、中小規模の保険代理店の単独での事業運営が困難となっていることがあげられます。

　1996年に新保険業法が施行されて以降、金融自由化の流れの中で保険業界における自由競争が進み、保険商品の多様化等が起こりました。一方で、昔ながらの募集方法は変わらず、募集時の不十分な説明や不適切な募集が発生する状況が続いていました。また、2005年に保険金不払い問題が発生し、複数の保険会社に業務改善命令が出されたことをきっかけに、金融審議会等を通じて本質を踏まえた保険募集のあり方が検討されるようになりました。そして、2016年には改正保険業法が施行されて、募集上の基本的なルール、募集管理等について、①情報提供義務、②意向把握義務、③保険募集人（生命保険及び損害保険に係る募集資格を有する者。それぞれ保険募集を行うための試験に合格し、保険会社の商品を募集することを認められた者をいいます。）に対する体制整備義務の３つの義務が導入されました。

　結果として、保険募集人には厳格なルールに則った適切な募集行為が求められると同時に、保険代理店は所属する保険募集人に対する管理、指導、教育を徹底することができる体制を整備することが義務付けられました。この改正保険業法に対応するには、保険代理店として、経営管理、コンプライアンス、保険募集管理、顧客情報管理、顧客サポート管理、外部委託先管理、内部監査等の体制が整った組織としての機能が不可欠になります。これは全国の大小様々な保険代理店にとって容易なことではなく、このレベルを満たすことができない代理店が急速に増えました。

　また、損害保険代理店数減少を加速させる要因のもう一つに、損害保険業界における保険代理店事業主及び従業員の高齢化の現象があります。一般社団法人 日本損害保険代理業協会が2022年３月に発表した代協正会員実態調査によると、回答者全7,115社（人）のうち、代理店主の年齢が20代であるのは７社（人）しかおらず、60代以上の代理店は2,889社（人）と全体の約41％を占めています。保険代理店主の高齢化は、上述のとおり保険代理店として求められるレベルが高まる現在、深刻な課題であると認識しております。

　このような業界背景のもと、当社グループではM&A及び事業承継を推進し、存続が困難である保険代理店及び保険募集人を「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として受け入れ支援する、「保険代理店支援プラットフォーム」を構築しております。

　具体的には、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を通じて、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートし、合流した「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」が「あんしん」して働ける環境を創出しております。

　その結果として、2023年12月末時点で、累計531件の保険代理店のM&A及び事業承継を行い、当社としての規模も拡大してまいりました。

③保険代理店支援プラットフォーム

　当社が展開する「保険代理店支援プラットフォーム」においては、以下の特色があります。

■人事戦略

　保険募集人が「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として合流する方式と、当該保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を当社が一括で承継する方式があります。

　「パートナー社員」は当社との間で雇用関係にあり、当社のコア社員（正社員、嘱託社員、パートタイマー社員）と同様に当社が取り扱う生命保険商品及び損害保険商品を取り扱うことができます。一方、「勤務型代理店」は保険募集人１名の個人代理店としての登録であるため、生命保険については複数保険会社の取扱いはできず１社のみ、損害保険については保険会社と委託契約書を結ぶことで複数社の商品を取り扱うことができます（保険業法第282条第1項により、原則生命保険募集人は他の生命保険会社から保険募集の委託を受けられないという制限があります。一方、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には例外として複数社取り扱うことを保険業法第282条第3項にて認めており、当社グループはそれに準じています）。「勤務型代理店」は当社との間で雇用関係はないものの、当社が「統括代理店」として、従来は保険会社が担っていた「勤務型代理店」の教育・指導・管理を行います。

　「パートナー社員」に対しては、個別の雇用契約に基づいた固定給と、実績に応じた報酬割合に基づく変動給の２種類の報酬を支払います。一方、「勤務型代理店」に対しては、活動実績に応じて保険会社より当社がいただいた代理店手数料をもとに、委託契約書に基づいた報酬割合を支払います。

　なお、M&A及び事業承継で受け入れた保険募集人の人数（パートナー社員・勤務型代理店の合計）は、2019年末で186名、2020年末で240名、2021年末で288名、2022年末で311名、2023年末で345名と増加しております。

各年度末時点の合流代理店（パートナー社員・勤務型代理店）の人数推移

■サポート内容

　「保険代理店支援プラットフォーム」を通じた主なサポート内容は以下のとおりです。

　・保険料試算、見積書作成、申込書類作成等の事務全般

　・FP・AFP資格取得社員の営業同行等を通じた営業支援

　・お客様に対するリスクマネジメントの推進を通じたマーケット開拓サポート

　・業務品質向上、法令遵守体制整備を目的としたサポート面談、報告会の実施

　・PC・タブレット、保険代理店システム（当社開発）等のシステム提供

　・Web面談の推進・実施を通じたDX推進サポート

　・部支店勉強会の開催、E-Learning研修等を通じた育成支援

④収益構造

　当社及び国内子会社は、損害保険中心のストック型ビジネスを基盤に、生命保険のクロスセルを行うことで収益の拡大を促進しております。損害保険の多くは年間契約の１年更新型であることから、契約を獲得した後に更新率を維持することで、継続的で安定した保険料収入が見込めるストック型ビジネスに分類できます。加えて、当社はM&A及び事業承継によりマーケットを拡大していくことで、継続的にお客様も増加しております。

お客様の数の推移

　一般的に、生命保険は契約初年度手数料が最も大きく、新規の個人・法人のお客様への販売の状況により保険料収入が上下するフロー型ビジネスであることから、新規契約を開拓することが営業の主軸となります。しかし、当社及び国内子会社は損害保険中心のストック型ビジネスの強みを活かすことで、安定的な収益の基盤ができております。また、既存のお客様の契約更新の機会や保全活動の際にお客様が抱えている潜在リスクを見つけ出し、お客様が必要とされるその他損害保険や生命保険へのアップセル・クロスセルも行うことで、更なる収益の拡大を見込むことができます。また、M&A及び事業承継により合流した損害保険を主軸とする「パートナー社員」「勤務型代理店」のお客様や、既存のお客様からのご紹介により、これまで取扱保険料（年間にお客様から受け取る保険料）のみならず、お客様の数も右肩上がりに伸びております。

　保険に加入したら終了ではなく、その後もお客様のライフステージに応じた有益な情報の提供や保険金請求時のサポートまで、継続的なアフターフォローも行っております。

取扱保険料の推移

当社の保険代理店支援プラットフォームの好循環成長モデル

⑤事業の特徴

a．保険会社からの高い評価

　当社は、各保険会社との取引関係も良好であり、また各保険会社から高い評価を受けておりますが、特に東京海上日動火災保険株式会社においては、認定制度の刷新が行われた2018年度より継続して「TOP QUALITY代理店」制度の最上位ランクに位置する「ロイヤルエクセレント」の認定を受けております。「TOP QUALITY代理店」とは営業成績のみならず、経営理念、組織体制、コンサルティング力、経営の健全性、損害サービス対応力、体制整備、成長性など様々な選考基準をクリアした代理店のみが認定される制度であります。また、同社の「専業代理店年間優績表彰制度」には26年連続入賞を果たし、直近においても損害保険、生命保険・長期第三分野の部（クロスセル部門）では「最優績」の認定を受けております。以上のとおり、当社グループが保険代理店として各保険会社から高い評価を受けていることにより、経営の存続が難しい保険代理店のM&A及び事業承継案件や、事業会社や金融機関との提携案件を保険会社等より多数紹介いただいております。

b．ストック型の収益構造

　当社グループの国内事業においては、損害保険による販売手数料が国内事業全体収益のうち73.5％を占めております（2023年12月期実績）。損害保険は、生命保険と比較した場合、年間契約及び１年更新の契約が多いため、契約更新率を高く維持することにより継続的な手数料収入を見込むことができます。

c．支社展開によるローコストオペレーション

　当社では、全国に拠点を展開する上で支店の他に支社も展開しております。支店に付属する形式で支社を展開することで、母体である支店のサテライトオフィスとして、支店よりも少ない人員によるローコストでのオペレーションが可能となりました。2023年12月31日現在、国内21拠点のうち６拠点が支社であります。今後もマーケット規模や人員体制に応じて支社形式での拠点展開を行い、効率的、合理的なオペレーション体制を目指してまいります。

d．人財育成への取組み

　当社では、お客様に最適な保険サービスを提供できる人財の採用・育成にも取り組んでおります。中途採用のみならず、毎年定期的な新卒採用も行い次世代の保険代理店事業を担う人財の確保に努めております。新入社員研修など、入社後の研修も充実しております。2023年度新入社員研修では、約１ヶ月にわたる研修期間にて、企業理念や保険商品、マナーなど幅広い知識の習得に加えて、実際の営業現場にオンライン上で同行するなどの実践研修も実施しました。

　M&A及び事業承継で合流した「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の育成も行っております。「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の方々に向けて、勉強会の開催のほか、E-Learningを活用した研修支援等で継続的にサポートしております。また、社内横断型プロジェクト「Project of Partner（PJP）」では、「パートナー社員」「勤務型代理店」の方を「業務品質」と「営業推進」の２軸で支援しており、当社の収益の多くを占める「パートナー社員」「勤務型代理店」のマーケットの深耕にも寄与しております。損害保険を中心に取り扱う「パートナー社員」「勤務型代理店」に生命保険のクロスセルを推進・サポートしてきたことで、当社の生命保険の売上全体に対する「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の売上合計の割合は、2018年には41.4％、2023年には46.8％まで成長しました。

（３）海外事業について

　当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に３つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：232百万円、営業利益42百万円（2023年12月期））。

　米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上で州ごとにライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中38州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みがあります。そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。

米国における当社グループのライセンス取得州（2023年12月31日現在）

　なお、海外事業においても、損害保険による手数料収入が海外事業全体の収入のうち87.7%を占めております（2023年12月期実績）。国内事業と同様、海外事業においてもストック型ビジネスの収益構造であり、契約更新率を高く維持することによる継続的な手数料収入を見込むことができます。

　また、米国における日系保険代理店においても保険ブローカーの高齢化及び後継人不足が課題となっており、M&A

及び事業承継のビジネスモデルを展開開始しております。具体的には、対象とする保険ブローカーと完全歩合制の独立請負人契約を結ぶことで（当社グループでは「External Producer」と称しています。2023年12月31日現在、該当者２名）、個人及び法人のお客様へ様々な保険コンサルティングサービスを提供・支援しております。

[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,592,312千円となり、前連結会計年度末に比べ177,679千円増加いたしました。これは主に売掛金の増加166,146千円等によるものであります。固定資産は555,957千円となり、前連結会計年度末に比べ65,930千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産の増加77,893千円等によるものであります。

　この結果、総資産は、2,148,270千円となり、前連結会計年度末に比べ243,610千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は688,776千円となり、前連結会計年度末に比べ15,883千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加35,748千円等によるものであります。固定負債は249,717千円となり、前連結会計年度末に比べ113,585千円増加いたしました。これは主に新規借り入れによる長期借入金の増加104,831千円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、938,493千円となり、前連結会計年度末に比べ129,468千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,209,776千円となり、前連結会計年度末に比べ114,141千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加102,197千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は57.5％）となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、景気は緩やかに回復傾向を示しましたが、ウクライナ情勢の悪化等の地政学情勢の変動や物価の高騰、円安の急激な進行等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。

　当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォローにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しており、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。また、経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。このような取組みを通じて、効率的にマーケットの拡充を図っております。

　当連結会計年度は、国内に２つの拠点を新設し、当連結会計年度末で拠点数は国内外合わせて24拠点となりました。また、「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて合流した保険募集人（パートナー社員及び勤務型代理店）は、当連結会計年度末で345人となりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、LINE、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、3,547,472千円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は154,980千円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。

　経常利益は、受取和解金2,000千円を営業外収益に計上し、投資有価証券評価損2,099千円を営業外費用に計上した結果、154,402千円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、社有車の売却に伴う固定資産売却益1,950千円を特別利益に計上した結果、102,197千円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・国内事業

　日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う、自粛されていたイベントの再開、旅行の増加、外出機会の増加に伴う個人消費が増える等、景気は緩やかに回復の兆しを見せる中、当社として引き続きオンライン面談を継続する一方で、お客様のご要望により対面で保険のご相談を受ける機会や対面にて保険販売を行う機会も増えてまいりました。

　このような環境下で、新規出店として、2023年２月に別大支店愛媛支社、５月に愛知支店を開設しました。また、当社ビジネスモデルの根幹でもある事業承継は、大阪支店、札幌支店及び愛知支店を中心として取り組みが進展しました。また、販売力の向上のための人材育成の継続により、損害保険のご契約者様に対する生命保険のクロスセルの推進や法人契約の推進を図ってまいりました。

　一方で、合流する保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて支援する組織体制・運営体制の強化を図る観点より、人員の増強や保険診断アプリ「ほけチョイス」の機能拡充等システム強化に努めてまいりました。

　この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は3,315,446千円（前連結会計年度比7.1％増）となり、セグメント利益は112,282千円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。

・海外事業

　米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益及び利益が大幅に増加いたしました。

　この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は、損害保険による手数料収入等により、232,026千円（前連結会計年度比34.2％増）となり、セグメント利益は42,119千円（前連結会計年度比99.9％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は944,230千円となり、前連結会計年度末と比べ1,844千円減少いたしました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は53,806千円（前連結会計年度は242,351千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益155,938千円、減価償却費83,301千円、営業未払金の増加額41,060千円等による資金増加から、売上債権の増加額160,186千円、法人税等の支払額60,620千円等による資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は143,386千円（前連結会計年度は71,017千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出118,400千円、有形固定資産の取得による支出24,555千円等による資金減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は77,431千円（前連結会計年度は192,121千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円等による資金増加から、長期借入金の返済による支出167,073千円、短期借入金の減少額50,000千円等による資金減少があった結果であります。

④生産、受注及び販売の実績

　a．生産及び受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

（顧客関連資産の減損）

　当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

　当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手許現預金」）で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行２行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。

さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は944,230千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。

当該指標について、前事業年度末（2022年12月31日）は30,733百万円、当事業年度末（2023年12月31日）は38,179百万円となっております。

これは、現時点においては堅調に推移しているものと認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の２つを報告セグメントとすることとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。