いよぎんホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員23名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,257人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員４名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員27人を含んでおりません。

２　当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。

３　従業員数は、株式会社伊予銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社伊予銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。

５　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社伊予銀行には伊予銀行従業員組合(組合員数2,345人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している株式会社いよぎんコンピュータサービスの役席者に占める女性労働者の割合は9.1％、管理職に占める女性労働者の割合は０％となっております。

２　役席者に占める女性労働者の割合は、職場の管理者として職員の指揮・監督、指導を行う権限を有する「代理級（支店長代理、課長代理等）」と「代理級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、職務の内容及び責任の程度が「課長級（代理級は除く）」と「課長級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。

　　なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（2015年厚生労働省令第162号）第８条１号イ(4)における「直近３事業年度の平均した課長級（代理級は除く）より一つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」を「直近３事業年度の平均した課長級より一つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」を除して算出した割合は156.4％となっております。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、男性労働者の育児休業取得者の平均取得日数は、7.3日となっております。

４　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。女性に比べ男性の役席者・管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっております。女性の役席者・管理職割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。

　　なお、正規雇用者についてはコース別人事制度を採用しておりますが、コース別の賃金差異は、総合職（エリアＦ）が61.0％、総合職（エリアＷ）が65.5％、総合職（エリアＬ）が71.3％、専門職が54.8％、オフィスコースが77.3％となっております。また、パート・有期労働者についても、従業員区分毎に労働時間や職務内容等が異なっておりますが、従業員区分別の賃金差異は、専任行員が78.9％、専従行員が72.7％、キャリア行員が90.2％、マイスター行員が96.8％、いよぎんスタッフが101.7％となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、環境・社会課題等、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ向上に資する事項を、事業活動及び社会貢献活動の両面からグループ横断的に取り組んでいくため、マテリアリティの特定、及び「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに、「グループサステナビリティ委員会」を設置しております。

委員長：社長

構成メンバー：取締役、執行役員、関連する部室長及びグループ会社社長　等

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。

・気候変動に関する取組

・人的資本に関する取組

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 気候変動に関する取組

当社グループの中核企業である株式会社伊予銀行は、気候変動がお客さまや自行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同表明しております。当社グループは、持続可能な地球環境の実現と事業活動の両立が新たな事業機会の創出に繋がると考え、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、次のとおり気候変動に関する情報開示を充実させております。

ａ．ガバナンス

ア．方針

「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念(存在意義)のもと、「環境方針」を制定し、環境への負荷軽減と、お客さまの環境保全活動へのご支援に、積極的かつ継続的に取り組んでおります。

また、「気候変動・環境負荷」を当社グループのマテリアリティの一つとし、当社グループが環境に配慮した事業活動を展開するとともに、お客さまの気候変動対応及び脱炭素化に向けた取組みを金融・非金融の両面から支援し、豊かな地球環境・自然資本の維持に貢献することとしております。

イ．体制

地域社会へ重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会を創出する重要な経営課題の一つとして捉えております。

ＴＣＦＤへの対応は、組織一体となって検討を進めていく必要があることから、経営企画部門やリスク管理部門をはじめとして組織横断的に、脱炭素化の実現に向けた企業活動の在り方について調査・協議しております。

協議事項は、社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会に付議・報告し、気候変動を含む環境課題に関する対応状況及び情報開示について審議しております。また、重要事項については必要に応じて取締役会に報告し、適宜適切に、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。

ｂ．戦略

ア．機会

お客さまの再生可能エネルギー事業への投資や環境負荷低減に資する設備投資等を積極的にご支援し、ファイナンス面から、お客さまの温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に寄与し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。

また、気候変動対策コンサルティング等、非金融面においてもお客さまの脱炭素化をご支援するソリューションを提供するため、地域の電力会社との包括的な連携協定の締結等、気候変動に強い地域づくりと持続可能なビジネスの構築に向けた取組みを開始しております。

イ．リスク

気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、当社グループの事業活動への直接的な影響と、お客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。

ウ．シナリオ分析

＜移行リスク＞

移行リスクは、事業性与信先のうち「電力・ガス」セクターを対象に、ＮＧＦＳが公表する「２℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」のもとで、脱炭素社会への移行に伴う炭素排出量の規制強化及び炭素税の導入による個社の財務への影響に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施いたしました。

また、新たに「海運」セクターを分析対象に追加し、「環境対応船舶へのシフト」に係る移行リスクについて分析を実施いたしました。なお、分析の結果、設備投資額の増加は傭船料や船舶の価値上昇により相殺可能な範囲であり、環境対応船舶へのシフトが船主の財務内容に悪影響を及ぼすことはなく、同セクターに関する与信関係費用の増加は発生しないものと現段階では認識しております。

＜物理的リスク＞

物理的リスクは、事業性与信先を対象に、ＩＰＣＣが公表する「２℃シナリオ」「４℃シナリオ」のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の損傷に起因した与信関係費用の増加に関するシナリオ分析を実施いたしました。

エ．炭素関連資産

ＴＣＦＤ提言における開示推奨項目等に基づいた炭素関連資産（※）の貸出金等に占める割合は、「47.3％」（2023年度末）となりました。なお、「エネルギー」セクターの貸出金等に占める割合は、「4.0％」（2023年度末）となっております。

※　「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林業製品」セクターの定義に基づき、環境省「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」掲載の業種分類に当てはめて集計しております。

今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。

ｃ．リスク管理

ア．気候変動リスクの管理態勢

気候変動による移行リスク及び物理的リスクが、当社グループの事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識しております。

今後も継続して当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

イ．方針策定

気候変動を含む環境や社会に対し、負の影響を助長する可能性が高い特定のセクターに対する投融資において、認識すべき環境・社会リスク等を示し、リスクの低減・回避に向け、お客さまの対応状況を確認するなど、各々の特性を踏まえた対応を実施のうえ、取引判断を行うよう方針を定め、これを公表しております。特に、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包している「石炭火力発電」セクターに対する投融資を厳格化するよう、当社グループの取組姿勢を明文化しております。

ウ．事業性評価への統合

お客さまの気候変動対応及び環境保全への取組みを把握し、経営課題の抽出とその解決に資するため、従来から注力している「事業性評価」における評価項目として、環境配慮項目（気候変動・環境に配慮した経営状況）を設定しております。

ｄ．指標と目標

ア．ＣＯ２排出量の削減目標・実績

＜削減目標＞

2026年度までにグループのＣＯ２排出量（※）を2013年度比50％削減

2030年度までにグループのＣＯ２排出量（※）をネットゼロ

※　省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計したScope１(直接的排出)及びScope２(間接的排出)の合計

＜排出量及び削減実績＞

(注)　株式会社伊予銀行の実績を記載しております。今後グループ各社についても集計予定であります。

＜削減施策＞

施設・設備面（店舗・営業車両等）、業務運用面（業務効率化等）からの対応及び再生可能エネルギー由来の電力調達等を検討するとともに、今後開発が期待されるＣＯ２排出量削減に向けた新たな技術の採用等によって目標を達成いたします。

＜Scope３の算定＞

(注)　株式会社伊予銀行の実績を記載しております。今後グループ各社についても集計予定であります。

＜Scope３カテゴリー15（投融資）への対応状況＞

Scope３カテゴリー15（投融資）に分類される投融資先ポートフォリオのＣＯ２排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定に関しては、以下の算定式（※）に基づき、トップダウン型にて推定値を算定いたしました。今後、算定内容の分析を進めるとともに、算定手法の高度化及び削減目標の設定等に向けた取組みを検討いたします。

※　算定式（事業性融資先全先を対象とし、各先の合計値を算定）

融資先の売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先負債総額＋融資先純資産額)

(融資先負債総額+融資先純資産額)について、純資産マイナスの融資先については（融資先負債総額＋融資先資本金）を使用

イ．サステナブルファイナンス目標・実績

＜目標累計実行額＞

サステナブルファイナンス：１兆4,000億円（うち環境分野7,000億円）

＜対象期間＞

2021年度～2030年度

＜サステナブルファイナンスの定義＞

環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス

＜対象となる投融資例＞

＜2023年度末までの累計実行額＞

合計4,462億円（うち環境分野2,816億円）

② 人的資本に関する取組

当社グループでは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の５つのWell-Being※（Career、Social、Financial、Physical、Community）実現を目指し、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。

※　いよぎんグループWell-Being ＝ Better Work, Better Life. より良い人生のために、より良い仕事を。

ａ．戦略

ア．人財育成に関する考え方及び取組

私たちは、「お客さま起点」を基本的な考え方とし、「専門性を高めた共創人財」や「領域ごとの専門人財」といった多様な人財が、各々の強みをつくり、得意分野を伸ばし、適材適所や適所適材で能力を最大限発揮することで、多様な価値を創造・提供できるコンサルティング集団となることを目指し、人財育成に取り組んでおります。

イ．社内環境整備に関する考え方及び取組

私たちは、「専門的かつ多様な人財」がエンゲージメント高く働けるよう、「働き方改革」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「健康経営」の取り組みを中心として社内環境の整備に取り組んでおります。

ｂ．指標及び目標

ア．人財育成に関する指標及び目標

(注) １　人財育成に関する指標及び目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む伊予銀行を対象としております。

２　高度資格保有者数は、法人/個人/シップ/プランニング、マーケット及びテクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）の合計としております。

３　法人/個人/シップ/プランニングは、次の資格を保有している従業員を対象としております。

　　司法試験（弁護士）、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、ＭＢＡ、中小企業診断士、土地家屋調査士、１級ＦＰ技能士、ＣＦＰ、日商簿記検定１級、医療経営士１級・２級、シニアＰＢ、通関士、ＡＩＢＡ認定貿易アドバイザー、社会保険労務士、介護福祉経営士１級、農業経営上級アドバイザー、弁理士、ＴＯＥＩＣ700以上、実用英語検定準１級以上、中国語検定１級、１級建築士、金融内部監査士、ＣＩＡ

４　マーケットは、次の資格を保有している従業員を対象としております。

　　証券アナリスト、国際公認投資アナリスト

５　テクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）は、次の資格を保有している従業員を対象としております。

　　ＩＴストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ＩＴサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、統計検定１級、１級ウェブデザイン技能士

イ．社内環境整備に関する指標及び目標

(注) １　社内環境整備に関する指標及び目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む伊予銀行を対象（従業員持株会加入率は連結ベース）としております。

２　企業型確定拠出年金活用率は、資産残高ベースでの投資信託の割合にて算出しております。

３　障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき算出しております。

４　男性育児休業取得率は、厚生労働省が定める算出方法に基づき算出しております。

５　身体的指標は、肥満・血圧・血中脂質・血糖のいずれかにリスクのある従業員の割合としております。

６　心理的指標（ストレスチェック）は、全国平均を100とした場合の総合健康リスクとしております。

７　就業上の指標（アブセンティーズム）は、「長期傷病欠勤及び傷病休職の日数÷従業員数」にて算出した日数としております。

８　就業上の指標（プレゼンティーズム）は、「東大１項目版」にて測定した割合としております。