社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式9,577,816株は「個人その他」に95,778単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12％)
(注) １ 取締役の上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在３名であり、いずれも監査等委員であります。
上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
田中琢二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、関東財務局長や国際通貨基金（ＩＭＦ）日本政府代表理事をはじめとする要職を歴任するなど、組織運営及び国際金融全般に関する豊富な経験と高い見識を有しており、特にガバナンスの強化、国際金融における観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
３名の社外取締役は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。
当社社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。
１．当社または当社のグループ会社（親会社、子会社および関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ）である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先（以下の（１）または（２）に該当）とする者またはその業務執行者
（１）当社グループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当社グループに代替性がない程度に依存していること
（２）借入以外の通常の商取引については、当社グループとの取引額が当該取引先の売上高（複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高）の２％超であること
３．当社グループの主要な取引先（当社グループの経常収益の２％超の取引）またはその業務執行者
４．当社グループから、役員報酬以外に一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント）、または当該団体に所属する者
５．当社グループから、一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族および生計を一にする者
（１）当社または当社のグループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ）
（２）上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。
経営監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、定期的に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社伊予銀行、四国アライアンス証券株式会社であります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
６ 上記関係会社のうち、株式会社伊予銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年９月30日まで)は、以下のとおりであります。