いよぎんホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社５社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況 １(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所10店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。

また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。

〔リース業〕

いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

〔その他〕

その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、2023年４月３日付で、株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、原材料価格の高騰等による物価上昇の影響を受けながらも、好調なインバウンド需要や企業の積極的な投資意欲に支えられ、緩やかな持ち直しが継続しました。先行きにつきましては、官民連携による賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の積極的な投資意欲の後押しも相まって、民間需要主導の経済成長が期待されますが、世界的な金融引き締めの継続や中国経済の先行き懸念から海外経済が減速し、国内景気を下押しする可能性があります。

愛媛県経済においても、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費の緩やかな持ち直しや原材料費の価格転嫁が進み、企業の景況感は改善しつつあります。先行きにつきましては、長引く原材料価格の高騰、人手不足感の高まり、今後の金融政策変更等が企業収益や個人消費動向に与える影響に注視する必要があり、慎重な見方となっております。

このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。

連結経常収益は、海外金利の上昇及び運用残高の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前年度比198億４百万円増加の1,927億58百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、前年度比36億41百万円増加の1,341億79百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前年度比161億64百万円増加の585億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比115億65百万円増加の394億64百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○ 銀行業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,738億２百万円、セグメント間の内部経常収益が４億26百万円となり、合計1,742億29百万円となりました。

セグメント利益は前年度比151億72百万円増加して574億64百万円となりました。

○ リース業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が166億13百万円、セグメント間の内部経常収益が３億49百万円となり、合計169億62百万円となりました。

セグメント利益は前年度比33億54百万円減少して８億１百万円となりました。

○ その他

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が23億42百万円、セグメント間の内部経常収益が106億42百万円となり、合計129億84百万円となりました。

セグメント利益は前年度比30億61百万円減少して70億15百万円となりました。

連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比7,076億円増加して９兆2,583億円となり、純資産は前年度末比831億円増加して8,430億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,287億円増加して６兆9,250億円、貸出金は前年度末比3,410億円増加して５兆6,453億円、有価証券は前年度末比5,804億円増加して２兆734億円となりました。

なお、株式会社伊予銀行における中小企業向け貸出金の残高は３兆1,220億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,963億72百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△4,814億37百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△110億89百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,686億68百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

連結コア業務粗利益

連結コア業務粗利益は、貸出金残高の増強やファンド解約損益の改善等により資金利益が増加したことや、グループ一体での法人コンサルティング収益や預り資産収益の増加により役務取引等利益が増加したことなどから、前連結会計年度比91億70百万円増加して987億29百万円となりました。

経費

経費は、戦略投資の増加により物件費が増加したことや、ベースアップの実施等により人件費が増加したことなどから、前連結会計年度比25億29百万円増加して551億96百万円となりました。

信用コスト

信用コストは、引当率の上昇等により一般貸倒引当金繰入額の戻入が減少したことや、倒産等の増加により不良債権処理額が増加したことなどから、前連結会計年度比53億83百万円増加して27億85百万円となりました。

有価証券関係損益

有価証券関係損益は、相場動向を捉えた外債等の売却益計上により国債等債券関係損益が増加したことや、政策保有株式の売却益増加や株式等償却の減少により株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比149億89百万円増加して149億52百万円となりました。

ｂ．目標とする経営指標の進捗状況

前中期経営計画では、以下のような2023年度目標を設定しておりました。計画最終年度である2023年度につきましては、各利益段階で計画を上回る利益水準を確保しており、連結コア業務粗利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに計画値を大きく上回って達成しております。高水準の利益確保を主因として、連結ＲＯＥ(株主資本ベース)、連結コアＯＨＲにおいても計画を達成しており、また、持株会社体制への移行に伴い追加した、グループ会社(除く銀行)コア業務粗利益についても、証券部門での仕組債販売縮小等の影響を各社でカバーし計画を達成しております。

以上のように、前中期経営計画の2023年度目標は全ての項目において計画を達成することができており、良好な財務上の成果を残すことができました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をグループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表『注記事項』　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は829億45百万円、役務取引等収支は105億69百万円、その他業務収支は147億84百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は８兆4,673億41百万円となり、利息は1,338億62百万円、利回りは1.58％となりました。

資金調達勘定の平均残高は８兆1,224億31百万円となり、利息は509億16百万円、利回りは0.62％となりました。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社伊予銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,144百万円、当連結会計年度55,807百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,345百万円、当連結会計年度1,230百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度392百万円、当連結会計年度513百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,536百万円、当連結会計年度56,320百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,345百万円、当連結会計年度1,230百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は157億10百万円、役務取引等費用は51億41百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、2024年３月末からバーゼルⅢ最終化を適用しており、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社伊予銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社18社(前連結会計年度17社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、連結子会社の銀行業務、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△14,109百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△533,274百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△36,660百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△73百万円、資金運用収益の調整額△8,876百万円、資金調達費用の調整額△87百万円、税金費用の調整額５百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,702百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△532,238百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△35,625百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△71百万円、資金運用収益の調整額△6,793百万円、資金調達費用の調整額△88百万円、税金費用の調整額３百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2023年４月３日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。