オーナンバ

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

・前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

・当社の連結子会社である恵州市鈞星工貿有限公司は、2023年12月15日の当社の取締役会において解散することを決議いたしました。近年は休眠状態にあり、今後現地における事業展開の予定もないことから、同社を解散し、清算することといたしました。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

2023年12月31日現在

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
　このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んできました。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
　当連結会計年度は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に取り組んだ結果、サプライチェーンが改善されました。 上期については自動車・産業機器用製品などの分野において顧客における需要が想定よりも堅調に推移しました。一方で下期においては上期で進んだ受注残の解消の影響や、顧客における在庫調整の影響、さらには中国市場の低迷の影響が出てきております。年間を通じては、北米自動車産業での需要の回復や為替の影響も加わり、売上高は前年を上回る結果となりました。当初計画につきましても、ほぼ計画通りの売上を達成いたしました。

利益面でも、上期においては自動車・産業機器用製品などの分野において顧客における需要が想定よりも堅調に推移し利益も伸長しました。一方で、下期においては顧客における在庫調整の影響、中国市場の低迷の影響、さらには北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、自動車産業での需要回復によるメキシコ工場での材料調達遅れによる生産性悪化等の影響が利益を圧迫いたしました。その結果、年間を通じては、原価低減活動、物流費の削減、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に継続的に取り組んできましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年を下回りました。
　利益面での当初計画につきましては、今後の確実な成長を図るため、研究開発活動及び経営基盤の強化を強力に進めるため一時的な利益の低下を見込んでおりましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて当初計画を達成いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,758百万円（前期比2.6％増）、営業利益は2,471百万円（同2.2％減）、経常利益は2,532百万円（同13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,984百万円（同7.0％減）となりました。

 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 

    （注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　　  ２．業績予想比につきましては、2023年２月３日公表の当初業績予想と比較をしております。

セグメントの業績

セグメント別の業績は次のとおりです。

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1. 日本

 当連結会計年度は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に取り組んだ結果、サプライチェーンが改善されました。上期については自動車・産業機器用製品などの分野において顧客における需要が想定よりも堅調に推移しました。一方で下期については上期で進んだ受注残の解消の影響や、顧客における在庫調整の動きなども出てきております。年間を通じては、環境関連市場での新規開拓による施策なども進めた結果、売上高は前年を若干上回る25,212百万円（前期比3.5％増）となりました。

利益面でも、上期においては自動車・産業機器用製品などの分野において顧客における需要が想定よりも堅調に推移し利益も伸長しました。年間を通じては、環境関連市場での新規開拓、物流費の削減、さらには材料価格上昇分への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は1,534百万円（前期比29.9％増）となりました。

2. 欧米

当連結会計年度は、半導体不足による影響も緩和されたことに加え、北米における自動車産業での需要が回復傾向にあることや、欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したこと、さらには為替影響も加わり、売上高は12,653百万円（前期比17.9％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、サプライチェーンの改善による物流費の削減や、材料調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んできましたが、下期において、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、自動車産業での需要回復によるメキシコ工場での材料調達遅れによる生産性悪化等が影響した結果、営業利益は83百万円（前期比53.７％減）となりました。

3. アジア（日本を除く）

当連結会計年度は、上期で進んだ受注残の解消の影響に加え、中国市場の低迷及び顧客における生産調整などにより、アジアでの売上高は6,892百万円（前期比19.3％減）となりました。

利益面では、主に中国市場での売上高の減少に伴い、営業利益は875百万円（前期比24.9％減）となりました。また、中国市場の低迷の影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。

　製品別の業績は次のとおりです。

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1. 新エネルギー部門

当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
  当連結会計年度は、新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策を進めてきましたが、従来型の製品の需要が低迷し、前年は下回りましたが、当初計画を上回る売上高2,865百万円（前期比14.5％減）となりました。

2. ワイヤーハーネス部門

  当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネ

スであります。
 　 当連結会計年度は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に取り組

んだ結果、サプライチェーンが改善されました。上期については自動車・産業機器用製品などの分野において顧客

における需要が想定よりも堅調に推移しました。一方で下期においては上期で進んだ受注残の解消の影響や、顧客

における在庫調整の影響、さらには中国市場の低迷の影響が出てきております。年間を通じては、北米自動車産業

での需要の回復や為替の影響も加わり、売上高は前年及び当初計画を上回る31,755百万円（前期比 4.4％増）とな

りました。

3. 電線部門

当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
　当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要が堅調に推移したことや、銅価格の上昇もあり、売上高は当初計画は下回りましたが、前年を上回る3,313百万円（前期比1.0％増）となりました。

4. ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
　当連結会計年度は、半導体不足による影響も緩和され、自動車産業での需要も堅調に推移し、売上高は前年を上回りましたが、顧客の在庫調整などにより当初計画を下回る売上高6,823百万円（前期比3.5％増）となりました。

　当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。

（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　２．業績予想比につきましては、2023年２月３日公表の当初業績予想と比較をしております。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

＜資産＞

資産合計は、37,075百万円（前期末比201百万円増）となりました。主に、現金及び預金が1,323百万円及び有形固定資産が1,098百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2,230百万円減少いたしました。

＜負債＞

負債合計は、13,607百万円（前期末比2,081百万円減）となりました。主に、長期借入金が570百万円及びリース債務が306百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,225百万円及び短期借入金が2,251百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、23,468百万円（前期末比2,282百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,762百万円及び為替換算調整勘定が640百万円増加いたしました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,323百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,449百万円の収入(前期は1,356百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,530百万円、減価償却費908百万円、売上債権の減少2,633百万円及び仕入債務の減少1,508百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,022百万円の支出(前期は1,069百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出963百万円、投資有価証券の取得による支出119百万円及び投資有価証券の売却による収入99百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,511百万円の支出(前期は359百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の調達1,110百万円、長期借入金の返済による支出1,600百万円、短期借入金の純増減額1,508百万円の減少及び配当金の支払額365百万円によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1.生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

2.受注実績

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

3.販売実績

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

売上高は、44,758百万円(前期比1,120百万円増)となりました。増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、36,186百万円(前期比642百万円増)となりました。増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、19.2％（前期比0.7ポイント増）となっております。

販売費及び一般管理費は、6,100百万円(前期比534百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当及び研究開発費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、5.5％（前期比0.3ポイント減）となっております。

＜営業外損益＞

営業外収益は、204百万円(前期比275百万円減)となりました。減少の要因は、主に為替差益220百万円の減少及び持分法による投資利益の減少52百万円によるものであります。営業外費用は、143百万円(前期比47百万円増)となりました。増加の要因は、主に支払利息31百万円の増加及び為替差損８百万円の増加によるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、60百万円となりました。なお、経常利益率は、5.7％（前期比1.0ポイント減）となっております。

＜特別損益＞

特別利益37百万円(前期比35百万円増)の増加要因は、主に投資有価証券売却益32百万円によるものであります。特別損失40百万円(前期比274百万円減)は、主に感染症関連損失40百万円及び関係会社清算損229百万円の減少によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△２百万円となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

税金等調整前当期純利益は、2,530百万円（前期比68百万円減）となり、法人税、住民税及び事業税763百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額△137百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失80百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,984百万円（前期比149百万円減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、4.4％（前期比0.5ポイント減）となっております。

なお、セグメント別の売上高の分析は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,363百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,501百万円であります。

 ④ 目標とする経営指標の達成状況等

当社は、2021年を初年度として2023年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３」を策定し、最終年度である2023年度においては、売上高380億円、営業利益15億円、営業利益率4.0％、ＲＯＥ6.9％を目標として掲げております。
　当連結会計年度におきましては、売上高44,758百万円、営業利益2,471百万円、営業利益率5.5％、ＲＯＥ9.1％となり、「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３」の最終年度の目標を全て達成いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　  前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　  当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　　　該当事項はありません。