2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  木嶋 忠敏 (66歳) 議決権保有率 0.35%

略歴

1980年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2010年4月

パナソニックチャイナ有限公司パナソニックホームアプライアンス社(中国)総経理

2017年2月

当社執行役員

2018年3月

取締役

2019年3月

常務取締役

2020年3月

専務取締役管理部長

2021年3月

代表取締役社長(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

株主数
(人)

10

18

60

40

12

4,053

4,193

所有株式数
(単元)

29,066

4,455

32,984

8,939

953

49,111

125,508

7,451

所有株式数
の割合(%)

23.2

3.5

26.3

7.1

0.8

39.1

100.0

 

(注)1.自己株式371,518株は、「個人その他」に3,715単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

遠 藤 誠 治

1950年3月9日生

1972年4月

住友電気工業株式会社入社

2002年12月

同社電子ワイヤー事業部長

2006年6月

住友電工香港電子線製品有限公司董事長

2007年6月

当社常務取締役

2009年6月

専務取締役

2011年4月

代表取締役社長

2021年3月

代表取締役会長(現)

(注)4

136,275

代表取締役社長

木 嶋 忠 敏

1958年3月6日生

1980年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2010年4月

パナソニックチャイナ有限公司パナソニックホームアプライアンス社(中国)総経理

2017年2月

当社執行役員

2018年3月

取締役

2019年3月

常務取締役

2020年3月

専務取締役管理部長

2021年3月

代表取締役社長(現)

(注)4

44,121

取締役副社長
開発統括部長

石 田   淳

1958年2月27日生

1980年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2009年6月

取締役

2013年6月

常務取締役

2021年3月

専務取締役

2024年3月

取締役副社長開発統括部長(現)

(注)4

56,831

専務取締役
管理部長

宮 本 敦 浩

1960年4月8日生

1983年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2016年4月

同社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 経理センター 所長

2020年4月

当社執行役員

2021年3月

取締役

2022年3月

常務取締役

2024年3月

専務取締役管理部長(現)

(注)4

18,394

常務取締役
営業統括部長

中  村  吉  秀

1960年6月9日生

1984年6月

日本モレックス株式会社(現日本モレックス合同会社)入社

2010年7月

同社営業統括部長

2020年3月

当社取締役

2021年3月

常務取締役営業統括部長(現)

(注)4

7,884

取締役

山 田 秀 明

1961年8月10日生

1989年10月

ユニオンマシナリ株式会社入社

2013年4月

同社取締役兼鈞星精密部件(恵州)有限公司総経理

2018年10月

同社代表取締役社長(現)

2022年3月

当社取締役(現)

(注)4

5,366

 取締役
 営業統括部
 副統括部長

橋 本 由 浩

1960年2月28日生

1983年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2009年10月

パナソニックチャイナ有限公司パナソニックインダストリアル(中国)PED総括部長

2016年1月

同社メカトロニクス事業部電子機器営業総括部ICT市場担当部長

2020年4月

当社執行役員

2022年3月

取締役営業統括部副統括部長(現)

(注)4

7,428

取締役
 生産統括部長

鈴 木 武 志

1960年1月20日生

1982年4月

協立パーツ株式会社(現SWS東日本株式会社)入社

2007年8月

ピリピナス協立株式会社製造担当副社長

2018年4月

SWS東日本株式会社ハーネス事業部業務部長

2021年4月

当社執行役員

2024年3月

取締役生産統括部長(現)

(注)4

1,954

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤 井 英 彦

1959年10月23日生

1983年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1988年1月

同社経済調査部部長代理

2011年7月

株式会社日本総合研究所理事調査部長

2016年4月

関西外国語大学外国語学部教授(現)

2022年3月

当社取締役(現)

(注)4

 取締役

笠 藤   歩

1978年9月21日生

2016年12月

大阪弁護士会に登録

2017年1月

協和綜合法律事務所入所(現)

2023年3月

当社取締役(現)

(注)4

常勤監査役

黒 田 悦 幸

1958年4月11日生

1981年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2013年4月

同社アプライアンス社 直轄経営企画グループ事業企画チーム チームリーダー

2018年4月

当社執行役員

2020年4月

O&S California,Inc. 取締役社長

2024年3月

常勤監査役(現)

(注)5

3,441

監査役

上 甲 悌 二

1965年8月19日生

1993年4月 

大阪弁護士会に登録

 

淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現)

2001年6月

株式会社G-7ホールディングス社外監査役

2016年3月 

当社監査役(現)

2017年6月 

株式会社タカミヤ社外監査役

2019年12月

株式会社姫野組社外取締役(現)

2022年6月

株式会社G-7ホールディングス社外取締役(現)

2022年6月

株式会社タカミヤ社外取締役(現)

(注)5

監査役

松 本 邦 生

1960年10月25日生

1984年4月

国税庁入庁

1991年7月

輪島税務署長

2003年7月

熊本国税局調査査察部長

2016年7月

福岡国税不服審判所長

2019年3月

当社監査役(現)

(注)6

合計

281,698

 

 

(注)1.取締役藤井英彦氏及び笠藤歩氏は、社外取締役であります。

2.監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、社外監査役であります。

3.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

西 山 宏 昭

1971年3月17日生

1997年4月

大阪弁護士会に登録

 

山上法律事務所入所

2002年10月

協和綜合法律事務所入所

2010年1月

フォーゲル綜合法律事務所
代表社員(現)

 

4.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役黒田悦幸氏及び上甲悌二氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役松本邦生氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、社外取締役2名、社外監査役2名の体制であります。

社外取締役藤井英彦氏は、関西外国語大学で教鞭をとられている教授であり、企業経営、国際ビジネスについての知識などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外取締役笠藤歩氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役上甲悌二氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役松本邦生氏は、税務の専門家としての経験などを当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。

社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役を通じて、監査室及び会計監査人より監査状況や監査結果についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社

(略称 OIT)*1

大阪府和泉市

90

電線の製造・加工

100

業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。
役員の兼任等-----2名

ユニオンマシナリ株式会社

(略称 UMJ)*2

相模原市中央区

82

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

100

当社グループに対し、治工具などを販売している。
役員の兼任等-----4名

アスレ電器株式会社

(略称 ASLE)

横浜市港北区

90

電線の加工品販売

100

当社グループ製品の販売を担当している。

役員の兼任等-----2名

株式会社ブライトン
(略称 BRTN)

大阪府東大阪市

18

電線の加工・販売

97

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----2名

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
ベトナムオーナンバ㈲

(略称 VTO)*1

ベトナム
ビンズオン省

千USD

5,200

電線の製造・加工

100

当社グループの電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

欧南芭電子配件(昆山)
有限公司

オーナンバ昆山㈲

(略称 KSO)*1

中国

江蘇省昆山市

千USD

5,000

電線の製造・加工
・販売

100

中国地区における当社グループの電線の製造、製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

債務保証をしております。

O & S CALIFORNIA, INC.
オーアンドエス
カリフォルニア㈱

(略称 OSCA)*1*2

米国
カリフォルニア州

千USD

2,500

電線の加工・販売

70

北米地域における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----1名

債務保証をしております。

杭州阿斯麗電器有限公司
アスレ中国㈲

(略称 HASL)*1

中国

浙江省杭州市

千CNY

38,579

電線の加工・販売

100

(100)

中国地区における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

CZECH REPUBLIC ONAMBA
S.R.O.
オーナンバチェコ㈲

(略称 CRO)

チェコ
オロモウツ市

千CZK

25,025

電線の加工品販売

100

欧州地域における当社グループの電線製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----1名

PT. ONAMBA INDONESIA

㈱オーナンバインドネシア

(略称 INO)*1

インドネシア
カラワン県

千USD

17,000

電線の加工・販売

100

当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD.

ユニオンマシナリタイ㈱

(略称 UMT)*1

タイ
チョンブリ県

千THB

74,450

ハーネス用部品
の製造・販売
 

100

(100)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

債務保証をしております。

欧南芭(上海)貿易有限公司
オーナンバ上海㈲

(略称STO)

中国

上海市

千USD

600

電線の加工品販売

100

中国地区における当社グループの電線製品の販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

鈞星精密部件有限公司
ユーエムエーマニュファクチャリング㈲

(略称UMA)

中国

香港特別行政区

千HKD

5,020

ハーネス加工用
機械・部品などの
販売

90.0
(90.0)

当社グループ製品の販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

鈞星精密部件
(恵州)有限公司
ユーエムエーマニュファクチャリング恵州㈲

(略称UMAC)*1

中国
広東省恵州市

千CNY

24,026

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

90.0
(90.0)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

その他3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
エスディーベトナム
インダストリーズ㈲
(略称 SDV)

ベトナム
ハノイ市

千USD

2,000

 

電線の加工・販売

25

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----1名

債務保証をしております。

 

(注)1.主要な事業の内容欄:当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。

2.前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

3.*1は特定子会社に該当しております。

4.*2ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

ユニオンマシナリ株式会社

O&S CALIFORNIA,INC.

(1) 売上高

11,370百万円

8,772百万円

(2) 経常利益

820百万円

△335百万円

(3) 当期純利益

627百万円

△380百万円

(4) 純資産額

3,377百万円

1,191百万円

(5) 総資産額

7,430百万円

4,192百万円

 

 

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

1942年11月
 

当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年9月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。

1943年3月

株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。

1948年6月

オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。

1952年1月
 

オーナンバ化工株式会社と商号変更。
ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。

1971年11月

通信ケーブルの製造開始。

1972年4月

カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。

1978年10月
 

SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)(略称SNO)を設立。
海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。

1980年5月
 

三重県上野市(現三重県伊賀市)に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※

1981年4月

オーナンバ株式会社と商号変更。

1986年8月
 

大阪証券取引所市場第二部に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合)。

1986年10月

アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称OSCA)を設立。※

1987年8月

マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称MAO)を設立。

1989年7月

福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。

1994年9月

中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称KSO)を設立。※

1996年1月

インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称INO)を設立。※

1996年2月

ISO9002を大阪工場で認定取得。

1997年1月

タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称TLO)を設立。

1999年9月

太陽電池用電線及びユニットの製造開始。

1999年12月

ISO14001を本社、大阪工場で認定取得。

2001年4月
 

アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。

2001年6月

チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称CRO)を設立。※

2003年3月

ISO9001を本社、国内営業所で認証取得。

2004年3月

ISO9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。

2005年4月
 

三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。
東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。

2005年6月

ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.(持分法適用関連会社、略称SDV)に出資。

2006年3月

チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.(略称OMS)を設立。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年5月

ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.(略称VTO)を設立。※

2011年4月
 

アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.(略称ASCA)を設立。

2012年2月

O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。

2012年3月
 

大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社(非連結子会社)を設立。

2012年4月
 
 

ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件(恵州)有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。

2012年8月

中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称STO)を設立。※

2013年2月

イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。

2013年3月

ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。

2013年4月
 

ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社(略称OIT)に社名変更。※

2016年1月

ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。

2016年11月

ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

株式会社ブライトンに出資。※

 

(注) ※印は連結対象子会社