SWCC

5805 東証プライム非鉄金属

2024年3月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

　当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。

　また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

　リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けや本社で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

　ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　主要リスクとしては、以下のようなものがあります。

主要リスク

リスク項目	マテリアリティ	認識しているリスク内容	主要な取り組み	残存するリスク
自然災害等	・地球にやさしい	〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害	・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP（事業継続計画）を策定、見直し・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施	・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響
原材料・エネルギー価格変動	・みらいを創る・地球にやさしい	〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動〇激変緩和措置の終了等による電力・都市ガスの調達価格変動	・グループ調達本部による管理強化・計画的な安定調達実施による在庫削減・製品価格へのスライド転嫁・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・PPAモデルを活用した太陽光発電設備導入	・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響
人財の確保および育成	・ひとが輝く	〇営業機会の損失〇製造の技能承継困難による事業継続への影響〇製品やサービスの品質低下〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響	主要な取り組みについては、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。	・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響

リスク項目	マテリアリティ	認識しているリスク内容	主要な取り組み	残存するリスク
サプライチェーン寸断・喪失	・ともに生きる	〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延	・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・代替品の確保・調達先の個別管理徹底（廃業、事業撤退リスク管理）	・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響・調達難に起因する調達コストの増大
サステナビリティ	・地球にやさしい・ともに生きる	〇環境・気候変動への対応遅延等によるビジネスへの影響〇CO₂排出削減コストの増大	主要な取り組みについては、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。	・環境・気候変動への対応遅れによる信頼失墜、採用や業績への悪影響・中長期的な製造コストの増大による収益性の低下
品質問題	・より良き企業に	〇品質問題の発生（欠陥、不良品）〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売	・品質統括部門によるモニタリング、監査統括部による監査・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止・全社的教育プログラムの展開・品質部門の人財確保・育成・賠償保険の付保	・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損

配当政策

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、ＳＷＣＣグループの成長に向けた各種の投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金については、中間配当は１株につき35円、期末配当は１株につき55円としました。これにより、年間配当金は１株につき90円となりました。

　内部留保資金の使途については、既存事業の収益性改善のための更新・増強投資やグループ統合システム導入などの業務効率化投資に加えて、将来のキャッシュ・フローの成長に向けて、事業所の厚生棟建設などの人的資本投資およびローリングプラン2024に掲げたインオーガニック成長のためのBusiness Development戦略投資に投入していくことを想定しております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2023年11月２日	1,047	35
取締役会決議
2024年６月25日	1,632	55
定時株主総会決議