社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2005年６月 |
当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長 |
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2010年４月 |
昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、 |
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当社執行役員、技術企画室長 |
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2013年６月 |
当社取締役 技術企画室長 |
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2018年６月 |
当社取締役社長 |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長、グループＣＥＯ |
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2020年４月 |
当社代表取締役社長、取締役会議長、 グループＣＥＯ |
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2024年４月 |
当社代表取締役、取締役会議長、 ＣＥＯ 社長執行役員（現任） |
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（重要な兼職の状況） ＨＯＹＡ㈱社外取締役 |
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所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
22 |
32 |
112 |
191 |
27 |
9,506 |
9,890 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
113,932 |
14,473 |
18,504 |
107,964 |
370 |
52,590 |
307,833 |
43,561 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
37.01 |
4.70 |
6.01 |
35.07 |
0.12 |
17.09 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式1,147,513株は、「個人その他」に11,475単元および「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。
２ 上記「金融機関」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が1,538単元含まれております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 ・取締役会議長 ＣＥＯ 社長執行役員 |
長谷川隆代 |
1959年10月15日生 |
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(注)２ |
20,689 |
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代表取締役 ＣＯＯ 副社長執行役員 |
小又哲夫 |
1965年11月19日生 |
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(注)２ |
5,491 |
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取締役 （監査等委員） |
坂倉裕司 |
1951年５月３日生 |
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(注)４ |
834 |
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取締役 （監査等委員） |
市川誠一郎 |
1953年12月８日生 |
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(注)３ |
854 |
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取締役 （監査等委員） |
椋野貴司 |
1958年10月２日生 |
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(注)３ |
162 |
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取締役 （監査等委員） |
西村美奈子 |
1959年12月13日生 |
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(注)３ |
162 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
山口太 |
1962年４月２日生 |
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(注)４ |
9,664 |
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計 |
37,859 |
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（注）１ 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役のうち、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および山口太の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（参考）執行役員一覧
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役職名 |
氏名 |
担当 |
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ＣＥＯ 社長執行役員 （代表取締役 ・取締役会議長） |
長谷川隆代 |
グループ経営統括、品質統括担当 |
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ＣＯＯ 副社長執行役員 （代表取締役） |
小又哲夫 |
グループ経営戦略、BD戦略、IR戦略、国内外グループ会社管理担当 |
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専務執行役員 |
川瀬幸雄 |
エネルギー・インフラ事業セグメント長 ＳＦＣＣ㈱代表取締役社長 |
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専務執行役員 |
山村隆史 |
営業統括、資材調達担当 |
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常務執行役員 |
今井啓隆 |
財務、経理、審査、シェアードサービス担当 |
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常務執行役員 |
上條俊春 |
資本戦略、人事、人財戦略、総務、法務、リスクマネジメント担当 |
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執行役員 |
井上和彦 |
通信・産業用デバイス事業セグメント長 冨士電線㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
大竹潔 |
通信・産業用デバイス事業セグメント長補佐 産業用デバイス担当 |
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執行役員 |
遠山繁 |
エネルギー・インフラ事業セグメント長補佐 電力事業担当 |
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執行役員 |
瀬間信幸 |
Smart Stream事業、電力システム戦略担当 |
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執行役員 |
秋元義輝 |
電装・コンポーネンツ事業セグメント長 |
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執行役員 |
森下裕一 |
技術企画、研究開発、知財戦略担当 |
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役のうち、４名を社外取締役としております。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できます。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ 当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。
２ 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
３ 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先をいいます。
４ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいいます。
５ 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やグループ経営会議等において、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ＳＦＣＣ㈱ |
川崎市 川崎区 |
1,620 |
エネルギー・インフラ事業 |
80.0 |
経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） 当社より資金援助を受けております。 |
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冨士電線㈱ |
神奈川県 伊勢原市 |
318 |
エネルギー・インフラ事業 通信・産業用デバイス事業 |
100.0 |
経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名） |
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㈱アクシオ |
東京都 品川区 |
310 |
その他 |
100.0 |
経営管理を行っております。また、情報システムの構築・運用を委託しております。 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） |
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㈱ＳＤＳ |
川崎市 川崎区 |
100 |
エネルギー・インフラ事業 電装・コンポーネンツ事業 通信・産業用デバイス事業 その他 |
100.0 |
経営管理を行っております。 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） |
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㈱ロジス・ワークス |
川崎市 川崎区 |
95 |
エネルギー・インフラ事業 その他 |
100.0 |
経営管理を行っております。 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） |
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昭光機器工業㈱ |
相模原市 中央区 |
80 |
エネルギー・インフラ事業 |
100.0 |
経営管理を行っております。 兼任２名（当社従業員２名） 当社より資金援助を受けております。 |
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㈱昭和サイエンス |
川崎市 川崎区 |
40 |
エネルギー・インフラ事業 |
81.0 |
経営管理を行っております。 兼任３名（当社従業員３名） |
|
㈱エステック |
川崎市 川崎区 |
20 |
エネルギー・インフラ事業 |
100.0 |
経営管理を行っております。 兼任２名（当社従業員２名） 当社より資金援助を受けております。 |
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香港昭和有限公司 |
中国 |
千香港ドル 84,300 |
通信・産業用デバイス事業 |
100.0 |
兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名） |
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昭和電線電纜（上海）有限公司 |
中国 |
千米ドル 9,900 |
エネルギー・インフラ事業 電装・コンポーネンツ事業 通信・産業用デバイス事業 その他 |
100.0 |
兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名） |
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SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD. |
ベトナム |
千米ドル 7,000 |
通信・産業用デバイス事業 |
100.0 |
兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名） |
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嘉興昭和機電有限公司 |
中国 |
千米ドル 5,150 |
通信・産業用デバイス事業 |
98.5 (1.4) |
兼任５名（当社役員１名、当社従業員４名） |
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福清昭和精密電子有限公司 |
中国 |
千米ドル 3,400 |
通信・産業用デバイス事業 |
100.0 |
兼任５名（当社役員１名、当社従業員４名） |
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東莞昭和機電有限公司 |
中国 |
人民元 24,207,336 |
通信・産業用デバイス事業 |
98.5 (98.5) |
兼任６名（当社役員１名、当社従業員５名） |
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SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. |
ベトナム |
百万ドン 45,100 |
通信・産業用デバイス事業 |
98.5 (98.5) |
兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） |
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（持分法適用関連会社） |
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富通昭和線纜(杭州)有限公司 |
中国 |
千人民元 524,230 |
電装・コンポーネンツ事業 通信・産業用デバイス事業 |
48.9 |
兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） 当社より資金援助を受けております。 |
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富通昭和線纜(天津)有限公司 |
中国 |
千人民元 170,000 |
電装・コンポーネンツ事業 |
49.0 |
兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） 当社より資金援助を受けております。 |
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特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司 |
中国 |
千米ドル 14,000 |
エネルギー・インフラ事業 |
49.0 |
兼任３名（当社従業員３名） |
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華和工程股份有限公司 |
台湾 |
千台湾ドル 35,000 |
エネルギー・インフラ事業 |
50.0 |
兼任２名（当社従業員２名） |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ＳＦＣＣ㈱は特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、2023年４月１日付で当社に吸収合併されました。
５ ＳＦＣＣ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度
主要な損益情報等
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ＳＦＣＣ㈱ |
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(1）売上高（百万円） |
62,853 |
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(2）経常利益（百万円） |
3,047 |
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(3）当期純利益（百万円） |
2,110 |
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(4）純資産額（百万円） |
4,533 |
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(5）総資産額（百万円） |
25,603 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1936年５月 |
東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立 |
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1937年８月 |
裸銅線製造販売開始 |
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1949年４月 |
大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置 |
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５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1950年９月 |
建設業（電気工事）開始 |
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1951年９月 |
札幌販売店設置 |
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1960年10月 |
広島出張所設置 |
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1961年12月 |
相模原工場完成 |
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1967年11月 |
東京都港区に本社事務所を開設 |
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1968年５月 |
三重工場完成 |
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1969年３月 |
相模原市に電子部工場新設 |
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1972年８月 |
仙台工場完成 |
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1973年９月 |
当社初の転換社債を発行 |
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1979年６月 |
当社初の外貨建転換社債を発行 |
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1987年７月 |
決算期を４月30日より３月31日に変更 |
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1988年２月 |
当社初の外貨建新株引受権付社債を発行 |
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1990年４月 |
海老名工場完成 |
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1995年６月 |
愛知工場完成 |
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2002年７月 |
電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡 |
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2006年４月 |
会社分割を実施し、持株会社体制に移行 |
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（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更） |
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商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更 |
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2011年５月 |
当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結 （当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結） |
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2015年10月 |
昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併 |
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2017年４月 |
昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併 |
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2017年12月 2019年６月 2019年10月 |
本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結 |
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2022年４月 2023年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行 商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更 |