SWCC

３【事業の内容】

　当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2024年３月31日現在の当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2024年３月31日現在）」のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。

（エネルギー・インフラ事業）

　当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、㈱ロジス・ワークスがあります。

（電装・コンポーネンツ事業）

　当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。

（通信・産業用デバイス事業）

　当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、冨士電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱ＳＤＳ、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。

（その他）

　当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。

　製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。

事業の系統図は次のとおりであります。

「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2024年３月31日現在）」

＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は1,615億83百万円で、前連結会計年度末より49億32百万円増加しております。その内訳としては、流動資産の増加23億89百万円、固定資産の増加25億43百万円であります。流動資産の増加は、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は844億56百万円で、前連結会計年度末より38億３百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少44億28百万円、固定負債の増加６億24百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の合計は771億26百万円で、前連結会計年度末より87億36百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益88億38百万円を計上したことによるものであります。

　当連結会計年度末の有利子負債は302億82百万円となり前連結会計年度末より108億94百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度比で3.9ポイント増の47.0％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40％となり、前連結会計年度比で21ポイントの改善となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、先行き不透明な国際情勢のもと、原材料・エネルギー価格等が高止まりする一方で、国内における経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内向け建設関連および電力インフラ関連市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。

　このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,139億４百万円（前年度比2.3％増）、営業利益は128億24百万円（前年度比22.4％増）、経常利益は122億13百万円（前年度比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億38百万円（前年度比6.1％減）となりました。

　次にセグメントの状況をご説明いたします。

（エネルギー・インフラ事業）

　国内の建設関連向けは、原材料・エネルギー価格・物流費の価格高騰が続く中で、合弁会社による収益改善施策の実施や、販売価格見直しと原価低減の取り組みによる適正な利益確保に努めつつ、高稼働での生産体制により、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要が依然底堅く続いているほか、期初の予測どおり、電力工事件名が下期以降増加しました。これらの結果、当事業における売上高は1,232億26百万円（前年度比8.7％増）、営業利益は106億98百万円（前年度比39.6％増）となりました。

（電装・コンポーネンツ事業）

　xEV向け高機能製品の需要が一部回復する一方、一般汎用製品については、重電向けは堅調も産業機械向けの需要が低迷しました。これらの結果、当事業における売上高は552億83百万円（前年度比4.9％減）、営業利益は16億29百万円（前年度比3.7％減）となりました。

（通信・産業用デバイス事業）

　産業用デバイスは、オフィス向け需要が一部回復するも、ワイヤハーネスは、中国・ベトナムの景気の悪化および国内家電需要の低迷による影響を受けました。また、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移した他、車載向けの高速通信ケーブルも本格稼働をしました。

　なお、通信ケーブル事業は構造改革の一環として光ファイバの製造工程の見直しに伴う費用を第３四半期に計上しております。

　これらの結果、当事業における売上高は307億14百万円（前年度比7.6％減）、営業利益は13億81百万円（前年度比22.1％減）となりました。

（その他）

　売上高は46億78百万円（前年度比6.5％増）、営業利益は２億円（前年度比8.0％減）となりました。

（注）　上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、72億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億68百万円増加しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少等により177億40百万円の収入(前期比135億77百万円収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、戦略製品の増産投資等の固定資産取得等による支出がありましたが、投資有価証券の売却により10億21百万円の収入(前期比45億69百万円収入増)となり、フリーキャッシュ・フローは187億61百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済、配当金の支払等により156億26百万円の支出(前期比155億41百万円支出増)となりました。

④生産、受注および販売の状況

　当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注および販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度における売上高は、産業機械向けおよび白物家電需要は低迷するも、国内向け建設関連および電力インフラ関連市場が堅調に推移したほか、xEV関連市場においても回復の傾向が見られ、前年度比で増収となりました。営業利益については、通信事業の構造改革に伴う一時的な損失やICT事業の収益本格化の遅れがありましたが、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、前年度比で増益となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2023年４月に経営体制および商号を変更するとともに、ＳＷＣＣパーパスを策定し、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを切りました。３年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」については、2021年11月の発表時点と足元の事業環境に大きな変化がみられることから、本年５月に中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を策定しております。

　2022年度からはじまる中期経営計画の前半２年間においては、戦略製品の増産投資やキャッシュ・カウ事業のDX推進による収益力強化など、基盤事業の収益力強化やSmart Stream事業の立ち上げといった新規事業創出において一定の成果を上げることができた一方、海外事業の新展開については、コロナ禍や地政学的リスクを要因に計画の遅れが生じるなど、課題が残る形となっております。

　ローリングプランでは、これらの経過と現在の事業変化を踏まえ、事業戦略と投資戦略を見直し、成長ドライバーへのさらなる投資やポートフォリオ転換を目指した施策を策定しております。具体的には、ROIC経営にさらなる磨きをかけて事業のキャッシュ・フロー創出力を強化するほか、資本戦略の強化により資本コストの最適化と株主還元の充実を図ります。また、これまでの改革を後戻りさせない人的資本戦略も充実させるほか、今回の目標値のアップサイド要素（インオーガニック）として、事業領域を広げるためのBD（Business Development）戦略にも注力してまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源および資金の流動性について

　当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、現中計において戦略製品の増産投資等にキャッシュ・フローを戦略的に振り向けてまいりました。ローリングプランにおいては、事業戦略、投資戦略を見直し、成長ドライバーへのさらなる投資やポートフォリオ転換を目指した施策を策定し、キャッシュ・アロケーションも見直しております。

　具体的には、営業活動によるキャッシュ・フローでは、収益力強化および運転資本圧縮を通じたキャッシュ創出力の維持・向上に努めてまいります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、グループ統合システムや厚生棟などの人的資本投資の強化や、エネルギー・インフラ事業の設備投資の拡充等、償却額を上回る投資額を計画しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、引き続き財務健全性の維持に努めつつ、株主還元の充実をはかってまいります。

　なお、複数の金融機関でコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。

　　当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　　当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。

　　エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、

　　機器電材、免震装置、制振・防振

　　電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線

　　通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額693百万円の主なものは、全社資産の金額11,143百万円、セグメント間取引消去△8,238百万円、未実現利益の調整額△2,190百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,084百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額20百万円の主なものは、全社資産の金額13,305百万円、セグメント間取引消去△10,761百万円、未実現利益の調整額△2,211百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。