事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
-
セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 情報通信事業部門 | 297,681 | 37.1 | 39,191 | 56.4 | 13.2 |
| エレクトロニクス事業部門 | 165,002 | 20.6 | 16,627 | 23.9 | 10.1 |
| 自動車事業部門 | 179,526 | 22.4 | 1,175 | 1.7 | 0.7 |
| エネルギー事業部門 | 140,150 | 17.5 | 8,705 | 12.5 | 6.2 |
| 不動産事業部門 | 10,520 | 1.3 | 4,855 | 7.0 | 46.2 |
| その他 | 8,692 | 1.1 | -1,069 | -1.5 | -12.3 |
事業内容
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社112社及び関連会社13社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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区分 |
主要品種 |
主な関係会社 |
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情報通信事業部門 |
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 |
当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Telecommunications Europe Ltd.、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S de Ri de CV、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社６社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC ［在外持分法適用会社］ 南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation |
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エレクトロニクス事業部門 |
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 |
当社 ［国内連結子会社］ ㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海）有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司 |
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自動車事業部門 |
自動車用ワイヤハーネス、電装品等 |
当社 ［国内連結子会社］ フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc. |
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エネルギー事業部門 |
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 |
当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ ［在外連結子会社］ 藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd. ［国内持分法適用会社］ 藤倉化成㈱、藤倉コンポジット㈱、㈱ビスキャス ［在外持分法適用会社］ Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd. |
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不動産事業部門 |
不動産賃貸等 |
当社 |
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その他 |
新規事業等 |
当社 [国内連結子会社] フジクラソリューションズ㈱、藤倉商事㈱、オプトエナジー㈱、フジクラプレシジョン㈱ [在外連結子会社] Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、藤倉（中国）有限公司 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
業績
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,998億円（前年度比0.8％減）、営業利益は695億円（同1.0％減）、経常利益は697億円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円（同24.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前年度の数値につきましては、同様に組替を実施しております。
［情報通信事業部門］
通信キャリア顧客における投資抑制が継続しているものの、多様な収益基盤を背景に高い利益水準を維持したことにより、売上高は前年度比2.0％増の2,972億円、営業利益は同3.5％減の392億円と、前連結会計年度並みとなりました。
［エレクトロニクス事業部門］
巣ごもり需要の反動による在庫調整及びサプライチェーン問題の影響等により、売上高は前年度比16.5％減の1,647億円、営業利益は同39.7％減の166億円となりました。
［自動車事業部門］
北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年度比15.2％増の1,795億円となりました。また、拠点閉鎖による費用削減、及び顧客との間で事業環境変化による増分コスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は12億円（前年度は営業損失66億円）となりました。
［エネルギー事業部門］
国内の新工場建設等に伴う需要が引き続き好調に推移し、売上高は前年度比0.6％増の1,391億円、営業利益は同102.6％増の87億円となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比2.3％減の105億円、営業利益は同2.7％減の49億円と、前連結会計年度並みとなりました。
2025年３月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は8,300億円（前年度比3.8％増）、営業利益は700億円（同0.7％増）、経常利益は680億円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円（同2.0％減）を予想しております。情報通信事業部門につきましては、生成AI需要拡大を背景としたデータセンタにおけるインフラ投資の加速が見込まれ、また、通信キャリア向け需要は第４四半期に底を打ち、回復に転じる見通しであります。当期営業黒字化した自動車事業部門につきましては、引き続き収益性改善に取り組んでまいります。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、671億円増加の7,239億円となりました。これは主に、営業収支の確保により現預金が増加したこと、及び為替の影響に伴う売上債権の増加により、流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、51億円減少の3,573億円となりました。これは主に、営業収支の確保や運転資金の改善に伴うキャッシュ・フローの増加により、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、722億円増加の3,666億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益642億円等を源泉とした収入により、944億円の収入（前年度比363億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に215億円の支出（前年度比118億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や社債の償還による支出を中心に360億円の支出（前年度比21億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,470億円（前年度比404億円の増加）となりました。
当連結会計年度については、利益の増加及び運転資本の削減等により、ネットD/Eレシオは8：92（前連結会計年度は24：76）と、さらなる改善を進めることができました。
2024年度につきましては、25中期のもと、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務の健全性の確保、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。
セグメント情報
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
当連結会計年度より、「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の４区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の５区分に変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要品種 |
|
情報通信事業部門 |
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 |
|
エレクトロニクス事業部門 |
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 |
|
自動車事業部門 |
自動車用ワイヤハーネス、電装品等 |
|
エネルギー事業部門 |
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 |
|
不動産事業部門 |
不動産賃貸等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 |
不動産 事業部門 |
||||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
291,261 |
197,287 |
155,860 |
138,345 |
10,772 |
12,928 |
806,453 |
－ |
806,453 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
104 |
1,030 |
－ |
765 |
－ |
354 |
2,253 |
△2,253 |
－ |
|
計 |
291,365 |
198,318 |
155,860 |
139,110 |
10,772 |
13,281 |
808,705 |
△2,253 |
806,453 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
40,600 |
27,589 |
△6,597 |
4,295 |
4,990 |
△714 |
70,163 |
－ |
70,163 |
|
セグメント資産 |
206,850 |
137,093 |
76,023 |
73,035 |
37,609 |
14,288 |
544,898 |
111,887 |
656,785 |
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,685 |
10,918 |
4,693 |
2,266 |
2,002 |
549 |
29,112 |
－ |
29,112 |
|
減損損失 |
－ |
8,948 |
10,303 |
－ |
－ |
38 |
19,289 |
－ |
19,289 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,005 |
3,382 |
1,994 |
1,064 |
1,197 |
825 |
14,466 |
1,254 |
15,720 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額111,887百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産113,662百万円及びセグメント間取引消去△1,775百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,254百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 |
不動産 事業部門 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
297,229 |
164,676 |
179,526 |
139,116 |
10,520 |
8,692 |
799,760 |
－ |
799,760 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
452 |
325 |
0 |
1,034 |
－ |
－ |
1,812 |
△1,812 |
－ |
|
計 |
297,681 |
165,002 |
179,526 |
140,150 |
10,520 |
8,692 |
801,571 |
△1,812 |
799,760 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
39,191 |
16,627 |
1,175 |
8,705 |
4,855 |
△1,069 |
69,483 |
－ |
69,483 |
|
セグメント資産 |
234,624 |
133,439 |
93,594 |
79,841 |
37,059 |
14,404 |
592,961 |
130,906 |
723,867 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,381 |
6,449 |
2,454 |
2,170 |
1,852 |
545 |
22,850 |
－ |
22,850 |
|
減損損失 |
2,324 |
－ |
992 |
－ |
－ |
－ |
3,317 |
－ |
3,317 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,910 |
5,722 |
1,716 |
1,696 |
552 |
193 |
18,789 |
2,031 |
20,820 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額130,906百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産132,498百万円及びセグメント間取引消去△1,592百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,031百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 売上高
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（単位:百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
236,402 |
306,856 |
73,905 |
189,289 |
806,453 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
日本 |
米国 |
タイ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
88,310 |
25,468 |
23,901 |
15,560 |
9,916 |
163,156 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 売上高
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
227,025 |
298,073 |
56,430 |
218,231 |
799,760 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
日本 |
米国 |
タイ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
87,566 |
28,465 |
26,437 |
14,289 |
8,940 |
165,696 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 |
合計 |
|
当期償却額 |
1,127 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,127 |
|
当期末残高 |
6,335 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,335 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 |
合計 |
|
当期償却額 |
1,309 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,309 |
|
当期末残高 |
10,095 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,095 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。