社長・役員
略歴
|
1986年４月 |
当社入社 |
|
2008年４月 |
当社光ケーブル開発部長 |
|
2012年６月
|
当社光ケーブル開発部長、光ケーブル製造部長 |
|
2013年４月 |
当社ケーブル・機器開発センター長 |
|
2014年３月 |
当社次世代光ケーブル事業推進室長 |
|
2018年４月 |
当社光ケーブルシステム事業部長 |
|
2020年４月
|
当社常務執行役員 コーポレート企画室長 |
|
2021年４月
|
当社執行役員COO 情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門 |
|
2021年６月
|
当社代表取締役 取締役COO 情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門 |
|
2022年４月
|
当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、コーポレート品質統括部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、生産技術部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、PC事業部門 |
|
2023年４月
|
当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、経営戦略部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、生産技術部門、独立事業会社等（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
48 |
40 |
252 |
368 |
64 |
25,141 |
25,913 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
1,334,761 |
122,521 |
145,408 |
763,136 |
695 |
590,510 |
2,957,031 |
160,321 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
45.14 |
4.14 |
4.92 |
25.81 |
0.02 |
19.97 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式19,459,691株は、「個人その他」に194,596単元及び「単元未満株式」の状況に91株を含めて記載しております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「金融機関」に4,949単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴及び他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
(代表取締役) 取締役社長CEO |
岡田 直樹 |
1964年１月28日生 |
|
(注)１ |
185 |
||||||||||||||||||||||||
|
(代表取締役) 取締役CTO |
坂野 達也 |
1964年８月22日生 |
|
(注)１ |
234 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴及び他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役CFO |
飯島 和人 |
1966年２月22日生 |
|
(注)１ |
77 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
成毛 幸二 |
1964年１月30日生 |
|
(注)２ |
34 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
花﨑 浜子 |
1968年５月24日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
吉川 恵治 |
1950年７月６日生 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴及び他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
山口 洋二 |
1955年６月14日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
目黒 高三 |
1953年２月１日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||
|
計 |
530 |
||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会にかかる継続会（2023年８月25日開催）から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．取締役花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏は、社外取締役です。
５．所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。
６．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 成毛幸二氏、委員 花﨑浜子氏、委員 吉川恵治氏、委員 山口洋二氏、委員 目黒高三氏
なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。
７．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の７名です。
浜砂徹氏、新堂桂子氏、森祐起氏、川西紀行氏、福原純二氏、那須秀一氏、萬玉哲也氏
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏の４名であり、その全員が監査等委員である取締役です。４名の属性は、それぞれ弁護士、企業経営経験者（製造業）、企業経営経験者（金融業）及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。
花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持つとともに、企業経営に十分な経験及び知見を持っています。加えて、2008年の金融危機により銀行各行の存続が危ぶまれる中、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役を務め、非常時の経営監査における深い見識を有しています。また、当社及び東京証券取引所が定める各独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
目黒高三氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わっており、企業経営に関する十分な知見を持ち、また、株式会社協和エクシオ（現 エクシオグループ株式会社）での社外監査役など社外監査役として業務監査の経験も有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2013年６月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
（社外取締役の独立性に係る基準）
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。現在、次の各項に該当する者又は最近３年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の２親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。
・当社グループの重要な取引先*１又はその業務執行者*２
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10％以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*３を受け取っている者又はその業務執行者
なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み原則４社までとする。
*１重要な取引先：当社連結の販売額が連結売上高の１％以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の１％以上となる取引先
*２業務執行者 ：業務執行取締役及びその直下の従業員
*３多額の報酬 ：年額10百万円超
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。 役員の兼任…無 |
|
西日本電線㈱ |
大分県大分市 |
960 |
エネルギー事業部門 |
60.8 |
|
|
フジクラ電装㈱ （注）２ |
山形県米沢市 |
1,773 |
自動車事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…無 |
|
㈱フジクラ・ダイヤケーブル （注）２、６ |
東京都千代田区 |
5,400 |
エネルギー事業部門 |
70.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社製品の販売。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…無 |
|
㈱フジクラプリントサーキット （注）２ |
東京都江東区 |
1,000 |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…有 |
|
DDK (Thailand) Ltd. （注）２ |
タイ |
百万B |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
1,730 |
|||||
|
Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. （注）２ |
タイ |
百万B |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無 |
|
11,552 |
(100.0) |
||||
|
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd. （注）２ |
タイ |
百万B |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
3,068 |
(100.0) |
||||
|
藤倉烽火光電材料科技 有限公司 （注）２ |
中国 |
千元 |
情報通信事業部門 |
60.0 |
当社より設備部品の一部を供給。 役員の兼任…無 |
|
598,710 |
(20.0) |
||||
|
Fujikura Hong Kong Ltd. （注）２、６ |
中国 |
千HK$ |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社製品の販売。 役員の兼任…無 |
|
1,000 |
(100.0) |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
America Fujikura Ltd. （注）２ |
アメリカ |
千US$ |
情報通信事業部門 エレクトロニクス事業部門 自動車事業部門 |
100.0 |
当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…有 |
|
202,260 |
|||||
|
AFL Telecommunications LLC （注）２、６ |
アメリカ |
千US$ |
情報通信事業部門 |
100.0 |
当社より製品の一部を供給。 役員の兼任…無 |
|
3,501 |
(100.0) |
||||
|
Fujikura Europe(Holding)B.V. （注）２ |
オランダ |
千EUR |
自動車事業部門 |
100.0 |
当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…有 |
|
20 |
|||||
|
Fujikura Automotive Europe S.A.U. |
スペイン |
千EUR |
自動車事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無 |
|
60 |
(100.0) |
||||
|
Fujikura Electronics Vietnam Ltd. |
ベトナム |
百万円 |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無 |
|
1,919 |
(100.0) |
||||
|
その他81社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用会社）
藤倉コンポジット㈱ （注）３、５ |
東京都江東区 |
3,804 |
エネルギー事業部門 |
20.6 |
当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
藤倉化成㈱ （注）３ |
東京都港区 |
5,352 |
エネルギー事業部門 |
21.3 |
当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
その他８社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．当社は、2024年５月及び６月に当社が保有する藤倉コンポジット㈱の株式の一部を売却したため、藤倉コンポジット㈱を当社の持分法適用の範囲から除外する見込みです。
６．㈱フジクラ・ダイヤケーブル、Fujikura Hong Kong Ltd.、AFL Telecommunications LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱フジクラ・ダイヤケーブル
(1)売上高 82,604百万円
(2)経常利益 5,993百万円
(3)当期純利益 4,352百万円
(4)純資産額 18,090百万円
(5)総資産額 37,657百万円
Fujikura Hong Kong Ltd.
(1)売上高 82,236百万円
(2)経常利益 1,031百万円
(3)当期純利益 858百万円
(4)純資産額 228百万円
(5)総資産額 11,892百万円
AFL Telecommunications LLC
(1)売上高 162,558百万円
(2)経常利益 18,969百万円
(3)当期純利益 14,948百万円
(4)純資産額 148,207百万円
(5)総資産額 448,883百万円
沿革
２【沿革】
|
1910年３月 |
藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立 |
|
1923年１月 |
本社・工場を現在地（江東区木場）に移転 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に上場 |
|
1954年４月 |
静岡県沼津市に沼津工場を開設 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる |
|
1965年１月 |
千葉県佐倉市に佐倉工場を開設 |
|
1970年６月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設 |
|
1984年８月 |
タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立 |
|
1988年３月 |
タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd．」を設立 |
|
1988年６月 |
イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立 |
|
1990年３月 |
東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工 |
|
1990年８月 |
香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立 |
|
1992年10月 |
商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更 |
|
1998年２月 |
タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立 |
|
2001年４月 |
中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立 |
|
2003年１月 |
旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン |
|
2003年７月 |
中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」（現：藤倉（中国）有限公司）を設立 |
|
2005年１月 |
「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了 |
|
2005年１月 |
三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立 |
|
2005年３月 |
アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立 |
|
2008年６月 |
スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更 |
|
2009年５月 |
「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立 |
|
2010年４月 |
タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立 |
|
2013年４月 |
米沢電線株式会社の電線事業を新会社（現：米沢電線株式会社）へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更 |
|
2013年４月 |
機構改革により社内カンパニー制を導入 |
|
2015年12月 |
America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立 |
|
2016年４月 |
当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合 |
|
2016年10月 |
株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管 |
|
2017年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
2021年４月 |
組織改正によりカンパニー制を廃止 |
|
2021年６月 |
タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立 |
|
2022年３月 |
フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
|
2022年９月 |
香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立 |
|
2022年11月 |
AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併 |
|
2024年４月 |
導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約 |