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５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。

　　３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

　　４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　５．当社は、ASNET事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 男性労働者の育児休業取得率

（注）1.男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　2.管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「すべての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、中古車流通の活性化を目指し、中古車流通総合サービス「ASNET」を運営しております。

当社は、自社のビジネスを通じて、サステナビリティの観点から、環境負荷の低減や、循環型社会の実現に貢献してまいります。

（１）ガバナンス 

当社では、サステナビリティに対するガバナンスとして、取締役会の監督のもと、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスやリスクマネジメント、及びサステナビリティ全般に関する議論や報告がなされております。

コンプライアンス委員会は四半期ごとに開催されており、当社のサステナビリティに関する課題などについての議論や、サステナビリティに関するトピックスなどについての報告がなされており、必要に応じて従業員に対して理解を促すための周知を行っております。

取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会を踏まえた、経営戦略・事業計画の立案や、取締役の業務執行状況などについて、監督がなされております。

取締役会は６名の取締役のうち、２名が女性で構成（33.3％）されており、多様性に関する経営課題についても、適切な対応がなされていくよう、ガバナンス体制を整えております。

また、毎年、取締役会の実効性評価を行い、取締役会の運営等における課題について洗い出し、改善を図っております。

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）戦略

当社は、その基本理念に沿って、サステナビリティに関わる経営戦略について立案・実行しております。

（人材育成方針）

当社は、より利便性のあるサービスを提供するため、システム開発人材をはじめとした、人材の採用・育成を行ってまいります。

ベトナムに子会社を設け、現地でシステムエンジニアを採用し、システム開発を行っております。

女性のシステムエンジニアも増やしていく方針であり、システムエンジニア以外についても、多様性の観点から、中途採用や、女性の採用を積極的に行っております。

また、年に２回人事考課を行っており、上長との面談を通じて、従業員のキャリア形成と、公正な人事評価が行われる仕組みを構築しております。

（社内環境整備方針）

当社は、採用した人材が、より成果を発揮できるよう、安心して働くことのできる労働環境を整備してまいります。

ワークライフバランス向上のため、残業を抑制し、健康管理のため、年１回ストレスチェックや、定期健康診断を行っており、男女の育児休業制度を設け、福利厚生として、年１回の社員旅行を実施しております。

また、ハラスメント撲滅のため、「ハラスメント防止規程」を定め、社内及び社外に相談・通報窓口を設け、コンプライアンス委員会を通じて、従業員に定期的に周知がなされております。

（３）リスク管理 

当社は、コンプライアンス委員会を設け、リスクマネジメントについて議論し、サステナビリティ全般に関するリスクと機会についても、検討しております。

リスク評価については、少なくとも年１回定期的に、リスクの発生の可能性と、リスクが顕在化した場合における影響度の両面から見直しを行い、識別したリスクに対しては、リスク軽減などのための施策や、それを機会と捉えた経営戦略が立案・実行されております。

気候変動に関するリスクについては、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、及びそれらに係る機会について検討し、リスク評価を行っております。

リスクマネジメントの状況については、取締役会において報告され、監視・監督がなされております。また、月２回経営戦略会議を行っており、識別されたリスクへの対応状況などについて、都度報告されております。

なお、有事の際の対応については、「リスク管理規程」で定めており、迅速な対応と再発防止がなされる仕組みを構築しております。

当社が識別しているリスクの詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

（４）指標及び目標

当社は、サステナビリティ全般に関する「指標及び目標」の記載につきましては、現段階では個別の指標や目標　を設定しておりませんが、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、男性の育児休業の取得率50％という目標を掲げております。

男性の育児休業取得率の当事業年度の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。