グリッド

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

　　 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はAI開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(２) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) ガバナンス

当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(２) 戦略

当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。具体的には、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティという３分野において、電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化を実現するシステムを提供し、エネルギー消費量の削減に貢献しております。したがいまして、当社の事業の拡大自体が、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するための重要な手段になり、サステナビリティに関する最重要課題になると認識しております。

当社は、この課題解決のために最も重要な経営資源を人材と考えており、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、優秀な人材の採用及び定着を目的として、コアタイムなしのフレックス制度やリモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行っております。

入社後の育成については、プロジェクトマネジメントや開発のスキルアップを目的としたエンジニア研修、会計・人事・経営をテーマにしたマネジメント研修を行っております。加えて、量子コンピュータや最適化について、大学教授等の専門家とアドバイザリー契約を締結することで従業員が専門家に直接相談をできる体制を構築し、従業員一人一人が意欲をもって成長できる環境を整備しております。

(３) リスク管理

当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含むリスクに関する方針及び対策等を審議し、コンプライアンスの徹底を図っております。当委員会は、取締役３名、常勤監査役１名、その他従業員(内部監査室長、事業部長等)が参加し、幅広い視点からディスカッションを行います。リスクを網羅的に把握した上で、その発生確率や重要性を加味して審議し、当社の持続的な成長に向けたリスク管理を徹底しております。

(４) 指標及び目標

当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくため、以下の指標について維持・向上させていくことが重要であると考えております。なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。

（注）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数