2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 曽我部 完 (51歳) 議決権保有率 55.24%

略歴

1997年4月

株式会社日比谷花壇 入社

2000年7月

株式会社イーフローラ 取締役 就任

2005年1月

株式会社清長 入社

2005年8月

同社 代表取締役就任

2009年10月

当社 設立 代表取締役 就任(現任)

2016年1月

株式会社清長ホールディングス(現株式会社We)設立 代表取締役 就任(現任)

2019年4月

一般社団法人AIビジネス推進コンソーシアム 代表理事 就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

  2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

24

29

14

10

2,064

2,146

所有株式数
(単元)

4,958

787

33,824

631

32

6,949

47,181

2,847

所有株式数
の割合(%)

10.51

1.67

71.69

1.34

0.07

14.72

100.00

 

(注) 1.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

   2.自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

曽我部 完

1973年1月8日

1997年4月

株式会社日比谷花壇 入社

2000年7月

株式会社イーフローラ 取締役 就任

2005年1月

株式会社清長 入社

2005年8月

同社 代表取締役就任

2009年10月

当社 設立 代表取締役 就任(現任)

2016年1月

株式会社清長ホールディングス(現株式会社We)設立 代表取締役 就任(現任)

2019年4月

一般社団法人AIビジネス推進コンソーシアム 代表理事 就任(現任)

(注)3

2,608,000

(注)6

取締役
執行役員

照井 一由

1974年5月26日

1999年4月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 入社

2012年4月

ITOCHU Techno-Solutions

America.Inc. Vice President

2017年4月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 AIビジネス推進部 部長

2020年2月

当社 入社

2021年7月

当社 取締役 就任

2024年7月

当社 取締役執行役員 就任(現任)

(注)3

4,500

取締役
執行役員

中村 秀樹

1971年7月19日

1996年4月

株式会社日立建設設計 入社

2001年6月

株式会社都市デザインシステム 入社

2005年12月

株式会社オナーズヒル軽井沢 取締役 就任

2008年8月

株式会社ARICA 設立 代表取締役 就任

2009年10月

当社 設立 取締役 就任

2015年7月

当社 代表取締役 就任

2020年9月

当社 取締役 退任

2021年7月

当社 取締役 就任

2024年7月

当社 取締役執行役員 就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

曽我部 東馬

1974年6月1日

2007年4月

マックスプランク微構造物理研究所 博士研究員

2009年1月

ケンブリッジ大学 客員博士研究員

2009年10月

当社 設立 取締役 就任

2011年1月

東京大学先端科学技術研究センター 研究員

2011年4月

当社 取締役 退任

2011年4月

東京大学先端科学技術研究センター 特任助教

2014年4月

東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授

2016年3月

電気通信大学  i-パワードエネルギー・システム研究センター  准教授

2020年9月

当社 非常勤取締役 就任(現任)

2024年4月

電気通信大学  i-パワードエネルギー・システム研究センター  教授(現任)

(注)3

3,000

取締役

田中 謙司

1974年12月15日

2000年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 入社

2003年9月

日本産業パートナーズ株式会社入社

2006年5月

東京大学大学院工学系研究科 助教

2013年1月

東京大学総括プロジェクト機構 特任准教授

2017年4月

東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 特任准教授

2019年2月

東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 准教授

2020年9月

当社 社外取締役 就任(現任)

2021年5月

株式会社JDSC 社外取締役 就任(現任)

2024年4月

東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 教授(現任)

(注)3

取締役

竹内 純子
(戸籍名:
小林 純子)

1971年6月21日

1994年4月

東京電力株式会社 入社

2012年1月

NPO法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員(現任)

2018年10月

U3イノベーションズ合同会社
共同代表(現任)

2019年6月

日本紙パルプ商事株式会社 社外取締役 就任(現任)

2020年4月

東北大学 特任教授(客員)(現任)

2022年7月

当社 社外取締役 就任(現任)

2024年6月

日本製鉄株式会社 社外取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

野島 一十

1959年7月6日

1982年4月

ナショナル田林証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2018年2月

株式会社平成エンタープライズ 入社 内部監査室長

2019年12月

同社 経営企画部長

2020年3月

当社 入社 内部監査室

2020年10月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

宮﨑 貴之

1979年10月16日

2005年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年10月

株式会社パートナーズ・コンサルティング 入社

2013年1月

宮﨑貴之公認会計士事務所 設立 代表(現任)

2014年8月

みらいマテリアル株式会社 社外取締役 就任

2014年8月

株式会社Silbird 社外監査役 就任

2017年6月

株式会社ジェイ・クリエイション 社外取締役 就任

2017年9月

株式会社リアークスファインド 社外監査役 就任

2019年1月

株式会社パートナーズ・ゲート 設立 代表取締役 就任(現任)

2019年9月

当社 社外監査役 就任(現任)

2020年7月

株式会社リアークスファインド 社外取締役 就任

(注)4

監査役

工藤 洋治

1976年4月20日

2006年10月

東京八丁堀法律事務所 入所

2016年10月

東京八丁堀法律事務所 パートナー

2022年5月

インプレックスアンドカンパニー株式会社 社外取締役 就任(現任)

2022年6月

公益社団法人日本学生陸上競技連合 常務理事(現任)

2022年7月

当社 社外監査役 就任(現任)

2024年6月

株式会社ベネッセホールディングス 監査役 就任(現任)

(注)4

2,615,500

 

(注) 1.取締役田中謙司、竹内純子(戸籍名:小林純子)は、社外取締役であります。

2.監査役宮﨑貴之、工藤洋治は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、就任の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの(2026年6月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役曽我部東馬は、代表取締役社長曽我部完の義兄であります。

6.代表取締役社長曽我部完の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Weが所有する株式数を表示しております。

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、2024年7月より執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、取締役執行役員・照井一由(統括部門:コンサルティング部、マーケティング戦略部、システム開発部、LLM推進室)、取締役執行役員・中村秀樹(統括部門:事業開発部)、エンジニアリング部長・梅田龍介、経営財務部長・小林剛、総務部長・藤原拓で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役田中謙司は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクや日本産業パートナーズ株式会社で培った国際性に富んだ経験・実績に加えて、東京大学大学院工学系研究科の教授であり、当社の事業領域であるサプライチェーン、電力分野に関する豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っております。また、報酬委員会の議長として取締役報酬の適正性を担保するために重要な役割を果たしております。これらのことから、継続して当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社取締役就任前の2019年7月から2020年9月(当社取締役就任日前)まで、当社から田中氏にアドバイザリー業務を委託しておりましたが、2020年6月期における売上高に対する当該取引金額の割合は0.3%未満であり、その金額は僅少であります。なお、当社取締役就任日以降、役員報酬以外で当社から同氏への金銭その他の財産の供与は発生しておらず、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。

社外取締役竹内純子(戸籍名:小林純子)は、環境・エネルギー分野における豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っていることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。

社外監査役宮﨑貴之は、公認会計士として会計・財務に関する経験、知識を有しており、また、監査法人において企業監査の豊富な経験を有していることから、その実務経験に基づく当社の監査体制強化を期待して、選任しております。なお、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。

社外監査役工藤洋治は弁護士であり、企業法務を専門とする弁護士として法務に関する知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて提言等いただくことを期待して、選任しております。なお、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等連携を図っております。

 会計監査人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(関連会社)

H&Gソーラー合同会社

東京都港区

90,000

太陽光発電システムを利用した発電業務

39.0

資金の援助

太陽光パネルの保守

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

株式会社グリッドは、再生エネルギー事業に取り組む目的で、2009年10月に東京都港区において設立されました。集合住宅用の太陽光発電システムの販路拡大策を取る一方で、メガソーラー発電所の開発を行うエネルギーソリューション事業を手掛けるようになりましたが、その後、気象解析をベースに、発電所の発電電力量の予測に取り組んだことを契機に、AI開発事業に事業転換を行い、現在の事業を本格的に開始いたしました。

設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2009年10月

再生エネルギー事業の会社として東京都港区芝浦に株式会社グリッド(資本金10百万円)を設立

2010年2月

太陽光発電システムの販売開始(エネルギーソリューション事業を開始)

2010年6月

東京都港区赤坂に本社を移転

2011年2月

集合住宅用太陽光発電システムの販売開始

2013年6月

発電所運営を目的とし、グリッドソーラーファーム合同会社(完全子会社)設立

2014年3月

発電電力量予測アルゴリズムの研究開発を開始

2014年6月

発電所運営を目的とし、H&Gソーラー合同会社(関連会社)設立

2015年7月

AI開発事業開始

2016年5月

AIフレームワークReNom(リノーム)を開発

2016年12月

東京都港区北青山に本社を移転

2017年1月

エネルギーソリューション事業を縮小

2017年3月

三井物産株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社と資本業務提携

2019年12月

輸送計画最適化でのサービス提供開始

2020年11月

エネルギーソリューション事業からの撤退

2020年12月

電力事業者向け需給計画最適化のサービス提供開始

2021年4月

スマートシティ分野でのサービス提供開始

2021年4月

生産計画最適化のサービス提供開始

2022年2月

グリッドソーラーファーム合同会社清算結了

2022年4月

電力需給計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始

2022年8月

AI配船計画システムの提供、運用・サポートサービス提供開始

2022年8月

船舶運航管理システムの提供、運用・サポートサービス提供開始

2023年1月

渋滞予測システムの提供、運用・サポートサービス提供開始

2023年1月

物流販売計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始

2023年7月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年8月

蓄電池事業開始