ジェノバ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、ミッションとして、「高品質な位置情報の提供により安心・安全な社会づくりに貢献する。」を掲げております。高精度な位置情報を活用することで、さまざまな社会課題を解決できるようになり、また、当社の事業活動よる建設業・農業における担い手不足の問題に対し、使用機材の省力化・自動化を実現することで、労働人口に頼らない生産性の向上等の実現に繋げております。

　このような環境下のもと、当社の提供するサービスが様々な場面や用途に用いられて社会に広がることが、即ち脱炭素社会の実現に資するものと考え全社を挙げて取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。そして、当社の事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、株主の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、持続的成長と中長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しており、その実現のためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。また、各分野における専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。

(2) 戦略

　当社は、事業が持続的に成長していくためには、長期的に多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。また、当社は、年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進していき、人的資本への投資については組織における年齢構成の適正化を図るための採用に重点をおいていく考えであります。さらには、中長期的な観点からも従業員の成長支援のため、キャリアデザインや研修制度の整備・充実を図り、多様な人材が活躍できる社内環境を整備してまいります。

(3) リスク管理

　当社は、経営上のリスクや事業へのリスクについては、従来から代表取締役社長が委員長となる「リスク管理コンプライアンス委員会」を年に２回実施し、想定されうるリスクを早期にとらえることができるよう、リスクの洗い出しとリスクの見直し、検討、その洗い出し・見直し・検討したリスクの経過等も含め議論を深め、それらのリスクに対して適切な対応ができる体制を整備しております。さらに、当期からは、その「リスク管理コンプライアンス委員会」をより充実したものにバージョンアップさせ、「リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティ、コーポレートガバナンス委員会」として、従来までのリスクの捉え方だけにとどまらず、新たな機能と責任を持つ機関が必要との判断から、今までに無いリスクと機会に基づく価値判断をする体制に整備しなおしております。

(4) 指標及び目標

　当社は、今後もミッションの実行を通じて、サステナビリティに係る社会課題の解決に努めてまいります。人材の多様性を含む人材の育成や社内環境の整備については、年齢や性別、経歴等では区別せずに平等に機会を得ることができる社内環境を構築しており、今後も従業員数が拡大していく過程においてその方針に変わりはありません。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、性別や国籍等に紐づく具体的な指標等は定めておりませんが、従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。