日本システムバンク

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

　　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的として、より多く人と地域に対しての継続的な社会的価値の提供を目指しております。そのために、当社グループでは「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として掲げ、独自のサービスの提供と、それによって創出される新たな価値（喜び・幸せ）を日々追及しており、コインパーキング事業を中心とする事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。

(2）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループが、サステナビリティに対する考え方に基づく事業活動を行っていくための取組みは、次のとおりであります。

a． ガバナンス

　　　　　当社グループの事業領域において、サステナビリティに係る機会及びリスクへの対応方針については、最高意思決定機関とする取締役会内で協議、決定しております。取締役会においては、社外取締役の豊富な知見に基づく意見を取り入れつつ、監査役による取締役の業務執行状況の監査をもって、合目的性と、社会的価値の高い意思決定がなされるよう努めております。また、決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役社長に報告することによって、有効性及び効率性が保たれるよう努めております。

b． リスク管理

　　　　　当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを含む各種機会及びリスクのマネジメントを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、定期的に機会及びリスクの識別、評価を行っております。同委員会は、特定した機会及びリスクを取締役会に報告し、取締役会はその対応方針を決定します。また、同委員会は、決定された対応方針に基づく目標と進捗状況を管理し、取締役会は定期的にその管理状況を監督しております。

(3）人的資本における戦略等

a.　戦略

　当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けております。

b.　人的資本における指標及び目標

　当社グループでは、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2024年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。

目標値：　60％

実績値：　40％