日本システムバンク

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。

　当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1）コインパーキング事業

　当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。

　「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。

　「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。

　このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2024年６月末現在、45都道府県で7,335件、144,567車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。

①　コインパーキング運営ビジネス

　コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。

注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。

　　２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した

後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。

②　駐車場機器の販売・保守ビジネス

　駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。

　駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。

　駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。

　なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。

(2）プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

　当社グループは、2024年６月末現在14件のテナントビル等を所有しております。

　主なテナントビルの所在地と建物延べ面積は、次のとおりであります。

(3）その他事業

　その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。

　工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。

　ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,237,671千円と前連結会計年度末と比べ73,987千円（3.4％）の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少33,164千円、リース債権の減少15,653千円及び売掛金の増加123,127千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,747,217千円と前連結会計年度末と比べ36,558千円（0.8％）の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産の減少69千円、投資その他の資産の減少25,842千円及び有形固定資産の増加62,470千円であります。

　有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加118,262千円並びに減損損失による建物及び構築物等の減少73,873千円が主な要因であります。

　無形固定資産につきましては、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の機能拡張によるその他に含まれるソフトウエアの増加8,793千円及び減価償却が進んだことが主な要因であります。

　投資その他の資産につきましては、投資有価証券の減少24,752千円が主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,959,723千円と前連結会計年度末と比べ40,060千円（2.0％）の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加74,485千円、その他に含まれる未払消費税等の増加64,354千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少232,545千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,744,275千円と前連結会計年度末と比べ81,985千円（2.9％）の減少となりました。その主な要因は、直営駐車場・駐輪場の開設による資産除去債務の増加50,723千円、長期借入金の減少116,512千円及びリース債務の減少24,213千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、2,280,888千円と前連結会計年度末と比べ232,590千円（11.4％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加220,823千円であります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことで経済活動が正常化し、個人消費こそ物価高の影響で伸び悩むも、高水準の企業利益が賃金・設備投資に回り始めるなど、緩やかな回復基調が見られました。

　当社グループが属する駐車場業界におきましても、飲食・宿泊等の対面サービスの消費回復に伴って人の流れが増加し、駐車場の稼働が堅調に推移しました。一方で、インボイス制度の施行（2023年10月）、新紙幣の発行（2024年７月）を受けて、駐車場運営事業者は設備の改修・入替を強いられました。

　このような環境のもと、当社グループは、新規駐車場の開設や既存駐車場の料金見直しにより売上の拡大を図りつつ、フラップレス駐車場の推進やインボイス・新紙幣への対応など利用者が安心して使える駐車場づくりに努めて参りました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,616,755千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は549,641千円（同27.7％増）、経常利益は538,465千円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,862千円（同10.2％増）となりました。当連結会計年度における売上総利益率は27.7％（前連結会計年度比0.2％減）、自己資本利益率は13.5％（同0.8％減）となりました。

　報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．コインパーキング事業

　当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当連結会計年度における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数並びに車室数は以下のとおりであります。

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

（車室数）

　コインパーキングの運営ビジネスにおきましては、安定的な収益が見込まれる郊外住宅地に加え、北陸新幹線が新規開業した金沢-敦賀間の新駅周辺においても、積極的に駐車場・駐輪場の開設を進めました。

　駐車場機器の販売・保守ビジネスにおきましては、新紙幣発行に伴う紙幣識別機交換の特需に加え、駐車場機器の販売数も前連結会計年度を上回りました。大口顧客の解約の影響で管理受託件数は通期で減少となったものの、医療施設の大型駐車場や商業施設の駐輪場の管理受託によって管理車室数は大きく増加しました。

　その結果、当連結会計年度における外部顧客への売上高は7,478,038千円（前連結会計年度比10.6％増）、セグメント利益は1,032,312千円（同15.0％増）となりました。

ｂ．プロパティマネジメント事業

　当連結会計年度においては、コストの見直し及び不要不急の投資を控え、利益の確保に努めました。その結果、外部顧客への売上高は131,735千円（前連結会計年度比8.2％増）、セグメント利益は6,593千円（同150.8％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,395,275千円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は788,188千円（前連結会計年度は得られた資金563,834千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益471,716千円、減価償却費370,250千円、減損損失73,873千円、売上債権の増加額107,473千円及び法人税等の支払額172,749千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は356,292千円（前連結会計年度は使用した資金415,710千円）となりました。その主な要因は、特定投資株式の保有目的見直しに伴う売却に係る投資有価証券売却による収入62,256千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る有形固定資産の取得による支出385,673千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は465,060千円（前連結会計年度は使用した資金338,492千円）となりました。その主な要因は、直営駐車場に係る設備投資等のための長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出749,057千円、リース債務の返済による支出43,964千円及び配当金の支払額72,038千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要のうち、運転資金にかかる主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、投資にかかる資金需要の主なものは、コインパーキング事業にかかる設備投資やプロパティマネジメント事業にかかる設備投資によるものであります。

　これらの資金需要に対し、運転資金については営業キャッシュ・フローで充足し、設備投資については主に金融機関からの長期借入により調達することを基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△427,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,081千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,768,683千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,800千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,200千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,707,598千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。