リスク
３【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）景気の動向等の影響
当社グループでは、経済環境変化に対応しながら、事業体質の強化と収益力強化に取り組んでおりますが、国内外の経済動向の変化等により、自動車業界等当社グループの主要な需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動
当社グループの製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度（サーチャージ制）を導入し、長期的には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製品値下げに先行することで、当社グループの期間業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）エネルギー価格の変動
当社グループは生産活動の過程において大量の電力やガス、重油等のエネルギーを消費いたします。従いまして、エネルギー価格の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）株式会社神戸製鋼所との関係について
当社は親会社である株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社に製品を販売しております。また、銑鉄等の原材料を同社から購入しております。同社との取引高は2024年３月期における当社グループ売上高の20.7％、仕入高の13.8％を占めております。従って、同社からの受注の増減や原材料の購入の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達についても、同社グループが運営するキャッシュ・マネジメント・サービス等に依存しており、同社の資金政策に影響を受ける場合があります。
同社からの人材の受入については、当社の役員10名（取締役７名、監査役３名）のうち、取締役１名は同社の職員が兼任しております。
(5）事故、災害等の影響
当社グループには、鉄スクラップ等を溶解するための電炉、中間生産物を加工するための加熱炉、鍛造プレス機等の生産設備があります。また、高熱の生産物、化学薬品等を取扱っております。生産設備の故障や事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備故障・事故等が発生した場合には、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、台風、地震などの自然災害、感染症の流行等により、工場の操業に支障が生じる場合や需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）環境規制等の影響
当社グループの生産拠点においては、大気、水質、騒音、振動あるいは廃棄物の処理等について、法規制に則り、適切な環境マネジメントに努めておりますが、関連法規制の強化等によって、これに対応する費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年では世界的に脱炭素化の流れが加速しております。継続的な省エネ、コスト削減などを通じて、CO2排出量削減に努めておりますが、国内外において、法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質リスク
当社グループでは、製品の品質には万全を期しておりますが、万一重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場合、交換、回収、損害賠償、訴訟等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材確保による影響
当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材確保・育成に努めておりますが、今後、少子化、人材の流動化の進展等により、人材確保・育成が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的に、年２回（中間・期末）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして投入していく予定であり
ます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款で定めております。
当事業年度の配当については、当期の業績及び財務状況を考慮した結果、当期は１株当たり50円00銭を実施することを決定しました。